なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の上昇や海外経済の停滞による輸出低迷が見受けられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や工作機械等が減少し、輸入は液化天然ガスや鉄鉱石等が減少したことにより、前年同期の取扱い実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いは増加しましたが、自動車や機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、穀物や非鉄金属等の取扱いは減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、458億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円（2.3％）の減収となりました。
営業利益は、28億62百万円と前年同期と比べ74百万円（2.5％）の減益となりました。
経常利益は、34億57百万円と前年同期と比べ１億36百万円（3.8％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億54百万円と前年同期と比べ４百万円（0.2％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務が減少しましたが、海外での貨物取扱いが増加して、全体としては横ばいとなりました。
売上高といたしましては、274億42百万円と前年同期と比べ87百万円 (0.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いは減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、51億31百万円と前年同期と比べ２億43百万円 (5.0％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車や自動車部品を中心とした国内貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、79億45百万円と前年同期と比べ２億77百万円 (3.4％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、19億57百万円と前年同期と比べ７億20百万円 (26.9％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、28億１百万円と前年同期と比べ３億43百万円 (10.9％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、452億78百万円と前年同期と比べ10億10百万円（2.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は25億36百万円と前年同期と比べ14百万円（0.6％）の減益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、５億50百万円と前年同期と比べ50百万円（8.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億13百万円と前年同期と比べ61百万円（16.5％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億50百万円減少し、314億96百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。これは、賞与の支払等により現金及び預金が８億60百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が３億77百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億52百万円増加し、642億56百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは、関係会社株式の取得等により投資有価証券が21億41百万円増加した一方で、建物及び構築物が５億67百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４億１百万円増加し、957億53百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億55百万円減少し、70億27百万円（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が７億20百万円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が５億95百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、73億59百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が１億26百万円増加した一方で、退任役員への退職金支払により未払役員退職慰労金が１億77百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億94百万円増加し、813億66百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が16億54百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約や適正な人員配置の実施など、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。