なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費には停滞感が見受けられ、海外における英国のＥＵ離脱問題やテロ活性化等の影響から、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械等が減少し、輸入は原油や液化天然ガス等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、非鉄金属や機械の取扱いが減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は142億88百万円と前年同期と比べ７億65 百万円（5.1％）の減収となりました。
営業利益は、８億21百万円と前年同期と比べ51百万円（6.7％）の増益となりました。
経常利益は、10億73百万円と前年同期と比べ46百万円（4.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億27百万円と前年同期と比べ１億66百万円（25.1％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、沿岸作業の減少等により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、85億15百万円と前年同期と比べ３億26百万円 (3.7％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外において、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、17億89百万円と前年同期と比べ１億12百万円 (6.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、23億99百万円と前年同期と比べ２億38百万円 (9.0％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、４億79百万円と前年同期と比べ２億35百万円 (32.9％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、９億２百万円と前年同期と比べ97百万円 (9.8％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、140億86百万円と前年同期と比べ７億85百万円（5.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は６億82百万円と前年同期と比べ23百万円（3.6％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は２億２百万円と前年同期と比べ19百万円（10.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円と前年同期と比べ27百万円（25.7％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円増加し、330億23百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、非連結子会社であったMEIKO ASIA CO.,LTD.を当第１四半期連結会計期間より新規連結したことなどにより、現金及び預金が９億33百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億48百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25億95百万円減少し、587億80百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。これは、株式時価の下落等により投資有価証券が24億19百万円減少したことに加え、減価償却等により建物及び構築物が３億円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億44百万円減少し、918億４百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円減少し、66億60百万円（前連結会計年度末比13.5％減）となりました。これは、主として法人税の支払等により未払法人税等が３億87百万円減少したことに加え、賞与の支給により賞与引当金が６億96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少し、62億52百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは、主として株式時価の下落に伴い繰延税金負債が３億56百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円減少し、788億91百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。これは、主として投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が９億63百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。