なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費の停滞や輸出低迷が見受けられるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国においては雇用環境の改善や個人消費の拡大傾向が継続しているものの、英国のＥＵ離脱問題や中国を中心とした新興国経済の減速など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械等が減少し、輸入は原油や液化天然ガスが減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、食糧や雑貨の取扱いが減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、287億53百万円と前年同期と比べ17億47百万円（5.7％）の減収となりました。
営業利益は、17億39百万円と前年同期と比べ１億19百万円（6.4％）の減益となりました。
経常利益は、22億37百万円と前年同期と比べ３百万円（0.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億52百万円と前年同期と比べ１億77百万円（12.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、沿岸作業の減少等により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、172億９百万円と前年同期と比べ９億26百万円 (5.1％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内保管貨物が堅調に推移し、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、34億14百万円と前年同期と比べ33百万円 (1.0％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、48億42百万円と前年同期と比べ４億67百万円 (8.8％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の取扱いが堅調に推移して輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物が減少となり、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、10億30百万円と前年同期と比べ３億48百万円 (25.3％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、18億49百万円と前年同期と比べ79百万円 (4.1％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、283億46百万円と前年同期と比べ17億87百万円（5.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は14億99百万円と前年同期と比べ１億32百万円（8.1％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、４億６百万円と前年同期と比べ39百万円（10.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億32百万円と前年同期と比べ13百万円（6.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億73百万円増加し、340億45百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは、現金及び預金が18億68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億51百万円減少し、595億25百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。これは、減価償却等により機械装置及び運搬具が２億２百万円減少したことに加え、株式時価の下落等により投資有価証券が14億87百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億78百万円減少し、935億70百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、75億86百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは、買掛金が１億70百万円、未払金の減少によりその他が１億71百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が２億２百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、64億88百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは、株式時価の下落等により繰延税金負債が１億50百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億79百万円減少し、794億95百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、利益剰余金が12億円増加した一方で、為替相場が円高へ推移したことにより為替換算調整勘定が11億38百万円、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が３億36百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（４億96百万円の減少）があり、全体で12億63百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加７億44百万円があり、現金及び現金同等物の四半期末残高は188億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、31億26百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益24億33百万円（前年同期比9.0％増）、減価償却費11億15百万円（前年同期比3.8％減）が反映された一方で、法人税等の支払額が６億42百万円（前年同期比22.9％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、８億73百万円（前年同期比47.9％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が９億４百万円（前年同期比29.6％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、４億93百万円（前年同期比33.5％増）となりました。これは配当金の支払額が３億円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。