【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
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港湾運送およびその関連 |
賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,644千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額25,342,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,080,377千円及び投資と資本の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182,756千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
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港湾運送およびその関連 |
賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,075千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,515,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,253,953千円及び投資と資本の相殺消去738,462千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,392千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
計 |
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51,940,483 |
4,700,731 |
3,439,389 |
527,800 |
60,608,404 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
計 |
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52,446,030 |
3,984,361 |
3,257,076 |
591,631 |
60,279,099 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
名南共同 |
愛知県 |
2,310,000 |
蒸気発電 |
(所有) 直接 41.66 |
増資の引受 役員の兼務 |
増資の引受 （注2） |
1,000,000 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が名南共同エネルギー㈱の行った第三者割当増資を1株につき50,000円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,572.20円 |
2,702.12円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
90.19円 |
107.23円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,707,973 |
3,208,899 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,707,973 |
3,208,899 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,026 |
29,925 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額（千円） |
79,874,748 |
83,307,046 |
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純資産の部の合計額から控除する 金額（千円） |
2,648,566 |
2,761,891 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(2,648,566) |
(2,761,891) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
77,226,181 |
80,545,154 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
30,023 |
29,808 |
該当事項はありません。