なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費には停滞感が見受けられ、海外における英国のＥＵ離脱問題や米大統領選の影響等により為替や株価が急激に変動するなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品等が増加しましたが、工作機械等が減少となりました。輸入は原油や液化天然ガスが減少となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、建材等の取扱いが増加しましたが、食糧や雑貨の取扱いが減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、442億12百万円と前年同期と比べ16億17百万円（3.5％）の減収となりました。
営業利益は、27億63百万円と前年同期と比べ99百万円（3.5％）の減益となりました。
経常利益は、34億34百万円と前年同期と比べ23百万円（0.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億35百万円と前年同期と比べ１億80百万円（8.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、沿岸作業の減少等により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、264億80百万円と前年同期と比べ９億62百万円 (3.5％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内保管貨物が堅調に推移し、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、51億66百万円と前年同期と比べ34百万円 (0.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、75億23百万円と前年同期と比べ４億21百万円 (5.3％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の取扱いが堅調に推移して輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物が減少となり、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、15億75百万円と前年同期と比べ３億81百万円 (19.5％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、28億55百万円と前年同期と比べ53百万円 (1.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、436億円と前年同期と比べ16億78百万円（3.7％）の減収、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円と前年同期と比べ１億32百万円（5.2％）の減益となりました。
②賃貸
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、６億11百万円と前年同期と比べ60百万円（11.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億48百万円と前年同期と比べ35百万円（11.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億18百万円増加し、341億90百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により現金及び預金が14億８百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億62百万円増加し、618億38百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、減価償却費等により建物及び構築物が２億23百万円、機械装置及び運搬具が２億78百万円それぞれ減少した一方で、株式時価の上昇等により投資有価証券が９億24百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて18億80百万円増加し、960億29百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少し、72億28百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が６億16百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加し、71億37百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が５億９百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億88百万円増加し、816億63百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が16億84百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。