なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米では雇用環境の改善による個人消費の回復傾向が継続しているものの、国際情勢は依然不安定であり、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、311億43百万円と前年同期と比べ23億90百万円（8.3％）の増収となりました。
営業利益は、19億93百万円と前年同期と比べ２億54百万円（14.6％）の増益となりました。
経常利益は、23億95百万円と前年同期と比べ１億58百万円（7.1％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億38百万円と前年同期と比べ85百万円（5.2％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、178億83百万円と前年同期と比べ６億74百万円 (3.9％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、38億77百万円と前年同期と比べ４億63百万円 (13.6％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、54億93百万円と前年同期と比べ６億50百万円 (13.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、14億53百万円と前年同期と比べ４億23百万円 (41.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、19億31百万円と前年同期と比べ81百万円 (4.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、306億39百万円と前年同期と比べ22億92百万円（8.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は16億68百万円と前年同期と比べ１億69百万円（11.3％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、５億４百万円と前年同期と比べ98百万円（24.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億17百万円と前年同期と比べ84百万円（36.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加し、364億37百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、現金及び預金が２億10百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億75百万円増加し、644億12百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により投資有価証券が７億25百万円、非連結子会社への貸付により長期貸付金が３億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15億76百万円増加し、1,008億50百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億13百万円減少し、82億58百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。これは買掛金が２億８百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が１億96百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円増加し、73億６百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が１億88百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億78百万円増加し、852億85百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは、利益剰余金が14億40百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が４億75百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（24百万円の減少）があり、全体で2億64百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は198億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、20億72百万円（前年同期比33.7％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益25億76百万円（前年同期比5.9％増）、減価償却費8億円（前年同期比28.2％減）が反映された一方で、法人税等の支払額が10億51百万円（前年同期比63.5％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、14億７百万円（前年同期比61.2％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が９億82百万円（前年同期比8.7％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億75百万円（前年同期比23.9％減）となりました。これは配当金の支払額が2億98百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの新設ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。