|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は248,222千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ248,222千円増加しております。
|
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
飛島コンテナ埠頭㈱ |
|
|
|
連帯保証額 |
6,967,292千円 |
6,648,028千円 |
|
（契約上の当社負担額） |
(383,201) |
(365,641) |
|
名古屋ユナイテッドコンテナ |
187,500 |
168,750 |
|
㈱知多共同輸送センター |
746,672 |
721,924 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金 |
20,555,531千円 |
21,883,033千円 |
|
有価証券に含まれるMMF等 |
64,578 |
― |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,746,264 |
△2,079,291 |
|
現金及び現金同等物 |
18,873,845 |
19,803,742 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
300,234 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
299,007 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
298,081 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
298,063 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |