【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

会社等の名称

　名郵不動産㈱

　玄海サイロ㈱

　山本運輸㈱

JAPAO LOGISTICA LTDA.
名南共同エネルギー㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社

MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

持分法を適用しない関連会社

㈱空見コンテナセンター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG) CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.及びMEIKO ASIA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

８～38年

機械装置及び運搬具

４～17年

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は540,248千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が540,248千円増加しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 　
(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
 

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　

 

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

投資有価証券(株式）

4,258,163千円

4,334,333千円

その他(出資金)

57,140

57,140

 

 

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱

 

 

連帯保証額

6,967,292千円

6,328,464千円

（契約上の当社負担額）

(383,201)

(348,065)

名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱

187,500

150,000

㈱知多共同輸送センター

746,672

695,260

 

 

　３　当座貸越契約

当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

当座貸越極度額の総額

8,730,000千円

8,730,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

8,730,000

8,730,000

 

 
(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

給与手当

3,819,146

千円

3,822,525

千円

賞与引当金繰入額

715,945

 

788,639

 

退職給付費用

303,580

 

375,225

 

減価償却費

228,256

 

181,655

 

貸倒引当金繰入額

△1,949

 

554

 

 

 

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

2,860千円

532千円

機械装置及び運搬具

946

907

その他(工具、器具及び備品等)

813

399

計

4,620

1,839

 

 

 

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

―

42千円

機械装置及び運搬具

 104千円

―

その他(工具、器具及び備品等)

―

3

計

104

46

 

 
(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,001,857千円

744,550千円

  組替調整額

398

2,736

    税効果調整前

2,002,256

747,287

    税効果額

△587,184

△203,497

    その他有価証券評価差額金

1,415,071

543,789

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△376,414

320,612

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△25,801

189,116

　組替調整額

88,626

99,568

　　税効果調整前

62,824

288,684

    税効果額

△19,081

△91,019

    退職給付に係る調整額

43,743

197,665

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

28,842

△7,852

その他の包括利益合計

1,111,243

1,054,215

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

33,006,204

―

―

33,006,204

 

 

２. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

2,982,771

215,318

―

3,198,089

 

　

（変動事由の概要）

　平成28年６月20日の取締役会の決議による自己株式の取得      119,000株

　平成28年12月19日の取締役会の決議による自己株式の取得       89,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　 7,318株

 

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

300,234

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

299,007

10.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

298,081

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

33,006,204

―

―

33,006,204

 

 

２. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

3,198,089

3,532

―

3,201,621

 

　

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　 3,532 株

 

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,081

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

298,063

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

298,045

10.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金

 21,672,817千円

20,987,131千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△2,133,904

△2,097,942

現金及び現金同等物

19,538,912

18,889,189

 

 

 

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

１年内

784,842

748,433

１年超

2,460,474

1,762,949

合計

3,245,316

2,511,383

 

 

 

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達することとしております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
　また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

 

前連結会計年度(平成29年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

21,672,817

21,672,817

―

(2) 受取手形及び売掛金

11,311,295

11,311,295

―

 

(3) 投資有価証券

その他有価証券

16,584,493

16,584,493

―

資産計

49,568,606

49,568,606

―

(1) 買掛金

4,102,791

4,102,791

―

(2) 未払法人税等

894,402

894,402

―

負債計

4,997,193

4,997,193

―

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

20,987,131

20,987,131

―

(2) 受取手形及び売掛金

11,854,808

11,854,808

―

 

(3) 投資有価証券

その他有価証券

17,337,092

17,337,092

―

資産計

50,179,032

50,179,032

―

(1) 買掛金

4,054,491

4,054,491

―

(2) 未払法人税等

772,657

772,657

―

負債計

4,827,148

4,827,148

―

 

　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　　　　

　　(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

　 負　債

　　(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

　 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非連結子会社株式及び関連会社株式

4,258,163

4,334,333

非上場株式

557,334

552,285

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について5,049千円の減損処理を行っております。

 

　 (注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成29年３月31日)

 

１年以内

（千円）

現金及び預金

 

21,655,082

 

受取手形及び売掛金

 

11,311,295

 

　　　　　合計

 

32,966,377

 

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

 

１年以内

（千円）

現金及び預金

 

20,968,524

 

受取手形及び売掛金

 

11,854,808

 

　　　　　合計

 

32,823,332

 

 

 

 

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　(1)　株式

16,150,995

4,690,963

11,460,032

　(2)　債券

―

―

―

　(3)　その他

―

―

―

小計

16,150,995

4,690,963

11,460,032

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

　(1)　株式

433,497

443,324

△9,827

　(2)　債券

―

―

―

　(3)　その他

―

―

―

小計

433,497

443,324

△9,827

合計

16,584,493

5,134,288

11,450,204

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　(1)　株式

16,964,714

4,701,621

12,263,092

　(2)　債券

―

―

―

　(3)　その他

―

―

―

小計

16,964,714

4,701,621

12,263,092

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

　(1)　株式

372,377

436,059

△63,681

　(2)　債券

―

―

―

　(3)　その他

―

―

―

小計

372,377

436,059

△63,681

合計

17,337,092

5,137,681

12,199,410

 

 

 

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

46

40

―

合計

46

40

―

 

 

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

4,350

2,736

―

合計

4,350

2,736

―

 

 

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について398千円（その他有価証券の株式398千円）減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、有価証券について5,049千円（その他有価証券の株式5,049千円）減損処理を行っております。

なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
　また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 
(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付債務の期首残高

6,264,967

6,407,599

勤務費用

529,059

552,391

利息費用

29,942

30,620

数理計算上の差異の発生額

53,758

△125,675

退職給付の支払額

△470,127

△454,756

退職給付債務の期末残高

6,407,599

6,410,179

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

年金資産の期首残高

3,176,778

3,254,488

期待運用収益

63,535

65,089

数理計算上の差異の発生額

27,956

63,440

事業主からの拠出額

131,748

130,090

退職給付の支払額

△145,530

△182,958

年金資産の期末残高

3,254,488

3,330,149

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,067,788

2,008,538

年金資産

△3,254,488

△3,330,149

 

△1,186,699

△1,321,611

非積立型制度の退職給付債務

4,339,811

4,401,640

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,153,111

3,080,029

 

 

 

退職給付に係る負債

4,339,811

4,401,640

退職給付に係る資産

△1,186,699

△1,321,611

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,153,111

3,080,029

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

勤務費用

529,059

552,391

利息費用

29,942

30,620

期待運用収益

△63,535

△65,089

数理計算上の差異の費用処理額

88,626

99,568

確定給付制度に係る退職給付費用

584,092

617,490

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

数理計算上の差異

△62,824

△288,684

合計

△62,824

△288,684

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

未認識数理計算上の差異

232,373

△56,311

合計

232,373

△56,311

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

共同運用資産

46.9%

48.3%

保険資産（一般勘定）

44.3%

43.0%

保険資産（特別勘定）

8.5%

8.4%

その他

0.3%

0.3%

合計

100.0%

100.0%

 

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

0.4%～2.1%

0.4%～2.1%

 

 

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,359千円、当連結会計年度134,995千円であります。

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　　賞与引当金

 482,794千円

519,132千円

　　建物減価償却費

1,072,959

1,024,950

　　ソフトウエア減価償却費

188,756

165,809

　　未払役員退職慰労金

94,762

90,253

　　退職給付に係る負債

1,403,310

1,410,735

　　資産除去債務

132,940

160,611

　　その他

449,706

620,432

　繰延税金資産小計

3,825,230

3,991,925

　評価性引当額

△290,465

△277,577

　繰延税金資産合計

3,534,764

3,714,347

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　　退職給付に係る資産

372,471

414,476

　　固定資産圧縮額

190,398

189,324

　　その他有価証券評価差額金

3,441,554

3,645,052

　　その他

52,978

81,788

　繰延税金負債合計

4,057,402

4,330,641

　繰延税金資産の純額（△は負債）

△522,637

△616,294

 

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

727,490千円

756,166千円

固定資産―繰延税金資産

369,610

485,280

固定負債―繰延税金負債

1,619,738

1,857,741

 

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

 ％

30.7％

　(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に

　算入されない項目

―

1.7

　受取配当金等永久に益金に

　算入されない項目

―

△1.1

　住民税均等割

―

0.5

　その他

―

△2.7

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

―

29.1

 

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の　100分の５以下であるため注記を省略しております。

　
(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458,580千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,024千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,197,218

3,186,957

期中増減額

△10,261

147,354

期末残高

3,186,957

3,334,312

期末時価

6,180,362

6,415,192

 

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸面積の増減の純額（60,631千円）であり、減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸用の建物の取得195,093千円であり、減少は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。