１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 10～17年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は435,190千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が435,190千円増加しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
600,042千円 |
697,507千円 |
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長期金銭債権 |
147,250 |
729,956 |
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短期金銭債務 |
3,946,323 |
3,769,817 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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飛島コンテナ埠頭㈱ |
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連帯保証額 |
6,967,292千円 |
6,328,464千円 |
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（契約上の当社負担額） |
(383,201) |
(348,065) |
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名古屋ユナイテッドコンテナ |
187,500 |
150,000 |
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㈱知多共同輸送センター |
746,672 |
695,260 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
8,700,000千円 |
8,700,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
8,700,000 |
8,700,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
5,411,817千円 |
5,802,687千円 |
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営業費用 |
16,758,520 |
18,219,883 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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営業外収益 |
241,154 |
255,408 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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おおよその割合
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販売費 |
52％ |
50％ |
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一般管理費 |
48 |
50 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
4,170,181 |
4,170,181 |
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関連会社株式 |
1,201,875 |
1,201,875 |
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計 |
5,372,056 |
5,372,056 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払社会保険料 |
49,965千円 |
56,457千円 |
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賞与引当金 |
297,179 |
324,598 |
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建物減価償却費 |
998,632 |
939,694 |
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ソフトウエア減価償却費 |
188,756 |
165,809 |
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退職給付引当金 |
670,902 |
727,063 |
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未払役員退職慰労金 |
76,698 |
66,164 |
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資産除去債務 |
132,940 |
160,611 |
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その他 |
303,979 |
263,435 |
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繰延税金資産小計 |
2,719,055 |
2,703,835 |
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評価性引当額 |
△198,297 |
△164,428 |
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繰延税金資産合計 |
2,520,757 |
2,539,406 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
284,934 |
294,215 |
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固定資産圧縮額 |
190,398 |
189,324 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,958,105 |
3,164,472 |
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その他 |
10,045 |
34,909 |
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繰延税金負債合計 |
3,443,484 |
3,682,921 |
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繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△922,727 |
△1,143,514 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
461,465千円 |
495,644千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
1,384,192 |
1,639,159 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
該当事項はありません。