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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は381,958千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ381,958千円増加しております。
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保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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飛島コンテナ埠頭㈱ |
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連帯保証額 |
6,967,292千円 |
6,648,028千円 |
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（契約上の当社負担額） |
(383,201) |
(365,641) |
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名古屋ユナイテッドコンテナ |
187,500 |
159,375 |
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㈱知多共同輸送センター |
746,672 |
708,592 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,703,735千円 |
1,218,776千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
300,234 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
299,007 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
298,081 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
298,063 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |