なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米や中国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や産業機械等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこしは減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、356億34百万円と前年同期と比べ44億90百万円（14.4％）の増収となりました。
営業利益は、26億63百万円と前年同期と比べ６億70百万円（33.6％）の増益となりました。
経常利益は、32億17百万円と前年同期と比べ８億21百万円（34.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億32百万円と前年同期と比べ４億94百万円（28.4％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、209億60百万円と前年同期と比べ30億77百万円 (17.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、43億12百万円と前年同期と比べ４億34百万円 (11.2％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、56億46百万円と前年同期と比べ１億52百万円 (2.8％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、21億67百万円と前年同期と比べ７億13百万円 (49.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、19億99百万円と前年同期と比べ68百万円 (3.5％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、350億85百万円と前年同期と比べ44億46百万円（14.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は23億20百万円と前年同期と比べ６億51百万円（39.1％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、５億48百万円と前年同期と比べ44百万円（8.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円と前年同期と比べ19百万円（6.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円増加し、354億85百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億27百万円増加した一方で、設備投資等により現金及び預金が15億82百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億81百万円増加し、706億56百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは、設備投資等により建設仮勘定が24億88百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28億７百万円増加し、1,061億42百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億74百万円増加し、93億61百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは買掛金が５億20百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、72億88百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が２億65百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億99百万円増加し、894億92百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは、利益剰余金が19億34百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億29百万円の減少）があり、全体で15億54百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は173億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、18億23百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益32億17百万円（前年同期比24.9％増）、減価償却費９億10百万円（前年同期比13.7％増）が反映された一方で、売上債権の増加額が16億78百万円（前年同期は11百万円の減少）、法人税等の支払額が９億27百万円（前年同期比11.8％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、28億72百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億84百万円（前年同期比193.5％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億75百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは配当金の支払額が２億98百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、平成30年10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。