# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 63,149,479 | 60,608,404 | 60,279,099 | 64,626,089 | 72,464,736
経常利益 | (千円) | 4,597,571 | 4,406,200 | 4,627,314 | 5,098,352 | 6,302,423
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,664,573 | 2,707,973 | 3,208,899 | 3,645,956 | 4,372,535
包括利益 | (千円) | 5,158,245 | 923,940 | 4,413,077 | 4,797,743 | 2,776,661
純資産額 | (千円) | 79,572,078 | 79,874,748 | 83,307,046 | 87,493,581 | 89,978,497
総資産額 | (千円) | 94,840,021 | 93,680,529 | 98,757,622 | 103,334,220 | 108,672,207
１株当たり純資産額 | (円) | 2,562.50 | 2,572.20 | 2,702.12 | 2,839.46 | 2,909.65
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 88.73 | 90.19 | 107.23 | 122.32 | 146.71
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.13 | 82.44 | 81.56 | 81.90 | 79.80
自己資本利益率 | (％) | 3.61 | 3.51 | 4.07 | 4.41 | 5.10
株価収益率 | (倍) | 11.07 | 10.51 | 10.12 | 9.57 | 7.79
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,176,849 | 5,642,783 | 5,934,769 | 5,037,033 | 5,663,297
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,180,109 | △3,896,557 | △2,927,296 | △5,024,156 | △8,690,094
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,058,753 | △733,472 | △962,864 | △746,892 | 328,288
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 15,958,469 | 16,865,242 | 19,538,912 | 18,889,189 | 16,073,527
従業員数 | (名) | 1,702 | 1,673 | 1,682 | 1,727 | 1,731

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 51,205,929 | 48,323,881 | 48,935,310 | 52,509,312 | 58,246,268
経常利益 | (千円) | 3,398,241 | 2,889,429 | 3,332,672 | 3,788,587 | 4,791,628
当期純利益 | (千円) | 2,153,975 | 1,871,747 | 2,293,856 | 2,804,624 | 3,367,160
資本金 | (千円) | 2,350,704 | 2,350,704 | 2,350,704 | 2,350,704 | 2,350,704
発行済株式総数 | (株) | 33,006,204 | 33,006,204 | 33,006,204 | 33,006,204 | 33,006,204
純資産額 | (千円) | 57,922,068 | 57,881,771 | 60,506,434 | 63,215,972 | 64,795,801
総資産額 | (千円) | 71,004,853 | 69,076,917 | 73,342,798 | 76,355,093 | 80,148,945
１株当たり純資産額 | (円) | 1,928.94 | 1,927.89 | 2,029.86 | 2,121.02 | 2,174.03
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 27.5
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 71.73 | 62.34 | 76.65 | 94.10 | 112.97
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.57 | 83.79 | 82.50 | 82.79 | 80.84
自己資本利益率 | (％) | 3.86 | 3.23 | 3.88 | 4.53 | 5.26
株価収益率 | (倍) | 13.69 | 15.21 | 14.16 | 12.43 | 10.12
配当性向 | (％) | 27.88 | 32.08 | 26.09 | 21.25 | 24.34
従業員数 | (名) | 824 | 817 | 814 | 822 | 812
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 100.2 (130.7) | 98.8 (116.5) | 114.5 (133.7) | 125.0 (154.9) | 125.1 (147.1)
最高株価 | (円) | 1,081 | 1,052 | 1,118 | 1,300 | 1,330
最低株価 | (円) | 971 | 942 | 925 | 1,060 | 1,070

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1949年１月 | 戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立
1949年３月 | 税関貨物取扱人免許を取得
1949年４月 | 営業開始
1949年11月 | ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年４月 | 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年９月 | 倉庫業営業開始
1951年８月 | 倉庫証券発行許可を取得
1951年９月 | 港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録
1955年２月 | 名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1955年９月 | 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962年３月 | 倉庫業許可を取得
1962年９月 | 株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)
1963年８月 | 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964年10月 | 博多出張所(現・九州支店)を開設
1968年９月 | 通運事業免許を取得
1969年２月 | 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年５月 | 名古屋税関より通関業許可を受ける
1970年９月 | 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972年４月 | 南部事業所を開設
1973年９月 | 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立
1976年６月 | 内航運送業認可を取得
1977年２月 | 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977年４月 | セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1978年２月 | ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979年４月 | 航空貨物運送業務を開始
1982年３月 | IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989年４月 | 香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設
1990年６月 | 利用航空運送事業免許を取得
1996年10月 | タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
1998年５月 | ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)
1999年12月 | 三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得
2001年11月 | ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)
2002年６月 | 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005年２月 | 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005年６月 | 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
2005年９月 | ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設
2007年９月 | 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008年２月 | 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009年８月 | 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011年11月 | インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014年３月 | タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年５月 | メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019年３月 | ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。

〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。

以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ナゴヤシッピング㈱ | 名古屋市港区 | 60,000 | 港湾運送 および その関連 | 76.1 (22.0) | 当社グループの海貨部門を受託している。 当社は建物を賃借しております。 役員の兼任　５名
名古屋船舶㈱ | 名古屋市港区 | 30,000 | 港湾運送 および その関連 | 56.2 | 当社グループの海運代理店部門を受託している。 当社は車両運搬具を賃借しております。 役員の兼任　４名
名海運輸作業㈱　　　 (注)３ | 名古屋市港区 | 80,000 | 港湾運送 および その関連 | 94.6 (0.9) | 当社グループの港湾運送及び作業を受託している。 当社は建物を賃貸借しております。 当社は車両運搬具を賃借しております。 役員の兼任　４名
名港陸運㈱ | 愛知県知多市 | 20,000 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 (60.0) | 当社グループの港湾運送及び梱包を受託している。 役員の兼任　５名
セントラルシッピング㈱ | 名古屋市港区 | 16,000 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 (40.0) | 当社グループの海運代理店部門を受託している。 役員の兼任　４名
大源海運㈱ | 愛知県弥富市 | 30,000 | 港湾運送 および その関連 | 78.4 (17.9) | 当社グループの海貨部門及び作業を受託している。 役員の兼任　４名
名郵不動産㈱ | 名古屋市港区 | 225,000 | 賃貸 | 85.1 | 当社グループの不動産賃貸部門を担っている。 役員の兼任　４名
MEIKO AMERICA, INC.　　　　　　　　 (注)３ | 米国 カリフォルニア州 | 千USD 10,000 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 (65.0) | 北米地域における当社グループの営業及び複合輸送を統括している。 役員の兼任　３名
MEIKO EUROPE N.V. | ベルギー アントワープ州 | 千EUR 1,240 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 (51.0) | 欧州地域における当社グループの営業及び複合輸送を統括している。 役員の兼任　１名
MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.　　　　　　(注)３ | ポーランド グリビッチェ市 | 千PLN 30,000 | 港湾運送 および その関連 | 99.9 (99.9) | ポーランドにおける当社グループの営業倉庫部門を担っている。
MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD. | 香港 | 千HKD 9,000 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 (5.5) | 香港地区における当社グループの営業及び複合輸送を担っている。 役員の兼任　２名
MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３ | タイ チョンブリー県 | 千THB 664,000 | 港湾運送 および その関連 | 100.0 | タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っている。 役員の兼任　１名
SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.　　　　(注)３ | 米国 カリフォルニア州 | 千USD 6,000 | 賃貸 | 97.3 (53.3) | 北米地域における当社グループの営業倉庫部門を担っている。 役員の兼任　２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
山本運輸㈱ | 名古屋市港区 | 50,000 | 港湾運送 および その関連 | 38.5 | 当社グループの港湾運送及び作業を受託している。 役員の兼任　３名
玄海サイロ㈱ | 福岡市中央区 | 25,000 | 港湾運送 および その関連 | 50.0 | 当社グループの港湾運送及び作業を受託している。 役員の兼任　３名
名南共同エネルギー㈱ | 愛知県知多市 | 2,400,000 | その他 | 41.6 | 役員の兼任　３名
JAPAO LOGISTICA LTDA. | ブラジル サンパウロ州 | 千BRL 3,166 | 港湾運送 および その関連 | 25.0 (25.0) | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 | 1,652
賃貸 | 3
全社(共通) | 76
合計 | 1,731

(注)　従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
812 | 40.7 | 16.7 | 7,037,777

セグメントの名称 | 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 | 736
賃貸 | ―
全社(共通) | 76
合計 | 812

(注) １　従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　賃貸は全社（共通）が統括しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,189名)、名港陸運労働組合(組合員数66名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。