## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。

現在、国内では、名古屋港を中心として58万㎡を超える多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。

海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。

近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。

そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

[目標とする経営指標]

物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、好調な企業収益を背景に、設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。

これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況によるリスク

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループの経営基盤は名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生し、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

(4) 公的規制の変化によるリスク

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩によるリスク

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の概要

### 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車等の輸出は増加しましたが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年並みとなりました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、724億64百万円と前年同期と比べ78億38百万円（12.1％）の増収となりました。

営業利益は、53億48百万円と前年同期と比べ９億45百万円（21.5％）の増益となりました。

経常利益は、63億２百万円と前年同期と比べ12億４百万円（23.6％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、43億72百万円と前年同期と比べ７億26百万円（19.9％）の増益となりました。

②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南１号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が８億49百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南１号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて25億78百万円増加し、113億65百万円となりました。これは、買掛金が７億27百万円増加したことに加え、金融機関からの借入により短期借入金が９億70百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２億74百万円増加し、73億28百万円となりました。これは、主として資産除去債務が６億57百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて24億84百万円増加し、899億78百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億76百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が13億27百万円減少したことなどによります。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億17百万円の減少）があり、全体で28億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は160億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、56億63百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益63億39百万円（前年同期比20.1％増）、減価償却費が19億65百万円（前年同期比18.2％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が17億62百万円（前年同期比7.7％減）あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、86億90百万円（前年同期比73.0％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が81億45百万円（前年同期比88.6％増）あったことに加え、関係会社株式の取得による支出が６億67百万円（前年同期比455.3％増）あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、３億28百万円（前年同期は７億46百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が９億70百万円あった一方で、配当金の支払額が５億96百万円（前年同期とほぼ同額）あったことが主な要因であります。

#### ④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
港湾運送およびその関連 | 71,270,315 | 12.0
賃貸 | 1,194,420 | 17.7
合計 | 72,464,736 | 12.1

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などによる売上高の拡大により、損益分岐点売上高を大きく上回り、利益率が向上したことに加え、持分法適用関連会社であります名南共同エネルギーにおいて、本格稼動に伴う大幅な営業利益の改善により、売上高経常利益率は8.7％となり、目標とする経営指標である８％以上を達成いたしました。今後も継続的な達成に向けて取り組んでまいります。

セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a. 港湾運送およびその関連

（港湾運送部門）

当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、424億30百万円と前年同期と比べ50億44百万円 (13.5％）の増収となりました。

（倉庫保管部門）

当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、86億77百万円と前年同期と比べ６億95百万円 (8.7％）の増収となりました。

（陸上運送部門）

当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、114億40百万円と前年同期と比べ３億61百万円 (3.3％）の増収となりました。

（航空貨物運送部門）

当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、47億17百万円と前年同期と比べ14億１百万円 (42.3％）の増収となりました。

（その他の部門）

当部門は、内航海上運送等の増加により、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、40億４百万円と前年同期と比べ１億56百万円 (4.1％）の増収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、712億70百万円と前年同期と比べ76億58百万円（12.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は45億95百万円と前年同期と比べ、８億43百万円（22.5％）の増益となりました。

b. 賃貸

当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。

この結果、賃貸の売上高は、11億94百万円と前年同期と比べ１億79百万円（17.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は７億39百万円と前年同期と比べ１億４百万円（16.4％）の増益となりました。

#### ②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

#### ③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。

これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
自己資本比率（％） | 81.6 | 81.9 | 79.8
時価ベースの自己資本比率（％） | 32.7 | 33.7 | 31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 6.2 | 7.2 | 23.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 1,642.6 | 1,709.8 | 2,357.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。