なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、549億41百万円と前年同期と比べ70億21百万円（14.7％）の増収となりました。
営業利益は、43億12百万円と前年同期と比べ11億28百万円（35.4％）の増益となりました。
経常利益は、51億33百万円と前年同期と比べ13億２百万円（34.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億68百万円と前年同期と比べ８億88百万円（33.1％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、321億３百万円と前年同期と比べ45億31百万円 (16.4％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、66億８百万円と前年同期と比べ６億92百万円 (11.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、86億34百万円と前年同期と比べ２億73百万円 (3.3％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、36億12百万円と前年同期と比べ12億66百万円 (54.0％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、31億12百万円と前年同期と比べ１億41百万円 (4.8％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、540億70百万円と前年同期と比べ69億６百万円（14.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は37億61百万円と前年同期と比べ10億60百万円（39.2％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億70百万円と前年同期と比べ１億14百万円（15.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億40百万円と前年同期と比べ69百万円（14.7％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億２百万円増加し、362億60百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億49百万円増加した一方で、設備投資等により現金及び預金が７億22百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億59百万円増加し、687億35百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、設備投資等により建設仮勘定が25億円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、1,049億96百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億43百万円増加し、93億30百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは、主として売上の増加に伴う支払の増加により買掛金が９億10百万円増加した一方で、賞与の支払等により賞与引当金が７億51百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億43百万円減少し、67億10百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは、株式時価の下落等により繰延税金負債が３億99百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億62百万円増加し、889億55百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が29億72百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が17億97百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。