【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった名郵不動産株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更） 

　当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった名郵不動産株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額	6,328,464千円	6,008,599千円
（契約上の当社負担額）	(348,065)	(330,472)
名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱	150,000	121,875
㈱知多共同輸送センター	695,260	655,264

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,218,776千円	1,402,835千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	298,081	10.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	298,063	10.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,045	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	298,046	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を

　追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、2018年

　10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　名郵不動産株式会社

　　　事業の内容　　　　不動産の所有、管理、売買並びに賃借

　　②企業結合を行った理由

　　　当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業

　　　価値の向上を図ることを目的としております。

　　③企業結合日

　　　2018年10月23日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	35.1％
取得後の議決権比率	85.1％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年10月１日から2018年12月31日まで

　（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	1,061,999千円
追加取得の対価　　現金	745,760千円
取得原価	1,807,759千円

　（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差益　　　36,657千円

　（５）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　該当事項はありません。

　（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　①負ののれん発生益の金額

　　　1,118千円

　　②発生原因

　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん

　　　発生益として認識しております。