当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、油脂原料、とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は181億97百万円と前年同期と比べ３億７ 百万円（1.7％）の増収となりました。
営業利益は、13億73百万円と前年同期と比べ39百万円（2.8％）の減益となりました。
経常利益は、17億47百万円と前年同期と比べ41百万円（2.3％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億33百万円と前年同期と比べ２億14百万円（17.2％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS（THAILAND）CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、107億62百万円と前年同期と比べ２億44百万円 (2.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、21億27百万円と前年同期と比べ46百万円 (2.1％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材は減少しましたが、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、28億90百万円と前年同期と比べ56百万円 (2.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、10億18百万円と前年同期と比べ51百万円 (4.8％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億68百万円と前年同期と比べ42百万円 (4.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、178億67百万円と前年同期と比べ２億46百万円（1.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は11億69百万円と前年同期と比べ73百万円（5.9％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は３億29百万円と前年同期と比べ61百万円（23.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億円と前年同期と比べ33百万円（19.9％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億47百万円減少し、321億28百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。これは、建設仮勘定の取得などにより現金及び預金が12億55百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億80百万円増加し、774億76百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは、建設仮勘定が31億43百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて９億32百万円増加し、1,096億４百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、109億81百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が８億93百万円減少したことに加え、法人税の支払等により未払法人税等が９億41百万円減少した一方で、短期借入金が13億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億21百万円増加し、82億30百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となりました。これは、おもに長期借入金が６億50百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、903億93百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、利益剰余金が６億97百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が４億45百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。