当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移しました。
一方、世界経済は、欧米では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化等の影響で引き続き先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料、とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、360億50百万円と前年同期と比べ４億16百万円（1.2％）の増収となりました。
営業利益は、24億78百万円と前年同期と比べ１億84百万円（6.9％）の減益となりました。
経常利益は、29億85百万円と前年同期と比べ２億32百万円（7.2％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億49百万円と前年同期と比べ３億83百万円（17.2％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、214億46百万円と前年同期と比べ４億85百万円 (2.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、43億44百万円と前年同期と比べ32百万円 (0.8％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車関連を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、57億36百万円と前年同期と比べ90百万円 (1.6％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、18億13百万円と前年同期と比べ３億54百万円 (16.3％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、20億58百万円と前年同期と比べ58百万円 (2.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、353億99百万円と前年同期と比べ３億13百万円（0.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は20億83百万円と前年同期と比べ２億37百万円（10.2％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、６億51百万円と前年同期と比べ１億３百万円（18.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億87百万円と前年同期と比べ51百万円（15.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、328億75百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80億60百万円増加し、826億56百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が74億60百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億59百万円増加し、1,155億31百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40億30百万円増加し、154億15百万円（前連結会計年度末比35.4％増）となりました。これは、短期借入金が50億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億94百万円増加し、89億３百万円（前連結会計年度末比21.8％増）となりました。これは、資産除去債務が８億12百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億34百万円増加し、912億12百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。これは、利益剰余金が15億13百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（77百万円の減少）があり、全体で６億74百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加３億３百万円があり、現金及び現金同等物の四半期末残高は157億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、28億20百万円（前年同期比54.7％増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益28億円（前年同期比13.0％減）、減価償却費11億53百万円（前年同期比26.7％増）が反映された一方で、売上債権の減少額が８億89百万円（前年同期は16億78百万円の増加）、法人税等の支払額が13億１百万円（前年同期比40.3％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、78億18百万円（前年同期比172.2％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が77億88百万円（前年同期比170.0％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、44億円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは短期借入れによる収入が50億円あった一方で、配当金の支払額が５億21百万円（前年同期比75.0％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。