文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として65万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにＩＴを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
[目標とする経営指標]
物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出の減少や国内消費の低迷が見込まれ、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、従業員および関係者の安全を最優先としつつ、物流事業の公共的使命を果たすべく、事業の継続を図ってまいります。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。
また、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。海外においても、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 設備投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において60,987,497千円（連結総資産の52.9％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク
当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したＢＣＰマニュアルを策定しております。また、耐震性に優れ、非常用発電設備を備えた西二区物流センター南１号を新設するなど、事業継続に向けた体制整備を行っておりますが、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。なお、地域ＢＣＰ策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
当社グループは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対しては、取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行っております。具体的には、顧客および従業員の安全確保と更なる感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、出張の原則禁止、業務支援体制の拡充を図ってまいりました。今後、状況が長期化した場合には、消費低迷による輸出入および国内輸送の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウイルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移した一方、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷や、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大等を原因とした世界経済の減速により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械や自動車部品等が減少し、輸入はアルミニウムや液化天然ガス等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属や油脂原料等は減少しましたが、とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、709億３百万円と前年同期と比べ15億61百万円（2.2％）の減収となりました。
営業利益は、49億11百万円と前年同期と比べ４億37百万円（8.2％）の減益となりました。
経常利益は、59億41百万円と前年同期と比べ３億60百万円（5.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、38億88百万円と前年同期と比べ４億83百万円（11.1％）の減益となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて18億36百万円減少し、322億39百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が12億15百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて84億18百万円増加し、830億15百万円となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が72億62百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて26億50百万円増加し、140億35百万円となりました。これは、短期借入金が40億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて18億45百万円増加し、91億54百万円となりました。これは、長期借入金が10億78百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて20億85百万円増加し、920億64百万円となりました。これは、利益剰余金が32億25百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（32百万円の減少）があり、全体で７億63百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加３億３百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は156億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、65億85百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益57億31百万円（前年同期比9.6％減）、減価償却費が24億78百万円（前年同期比26.1％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が22億59百万円（前年同期比28.2％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、106億96百万円（前年同期比23.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が105億32百万円（前年同期比29.3％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、33億79百万円（前年同期比929.3％増）となりました。これは、短期借入れによる収入が50億円（前年同期比415.5％増）あった一方で、配当金の支払額が８億49百万円（前年同期比42.5％増）あったことが主な要因であります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などにより、売上高が過去最高であった前期に比べ、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等により下期が低調に推移したことで2.2％の減収となりました。しかしながら、上期まで堅調に推移したことが寄与し、売上高経常利益率は8.4％となり、目標とする経営指標である８％以上を達成いたしました。今後も輸出入および国内輸送の低迷により、先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業は減少となりましたが、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、426億47百万円と前年同期と比べ２億16百万円 (0.5％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、85億99百万円と前年同期と比べ78百万円 (0.9％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、111億27百万円と前年同期と比べ３億12百万円 (2.7％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、31億50百万円と前年同期と比べ15億66百万円 (33.2％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が増加しましたが、梱包作業の減少により、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、39億74百万円と前年同期と比べ29百万円 (0.7％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、694億99百万円と前年同期と比べ17億70百万円（2.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は41億50百万円と前年同期と比べ、４億44百万円（9.7％）の減益となりました。
b. 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、14億３百万円と前年同期と比べ２億９百万円（17.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は７億45百万円と前年同期と比べ５百万円（0.7％）の増益となりました。
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、市場価格の変動により回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付費用および債務
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
c. 投資有価証券の評価
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の下落、投資先の業績悪化等により、これら投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。