当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化し、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷や、個人消費の落ち込み等により、極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が減少し、輸入は原油やアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属やとうもろこしは減少しましたが、食糧の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は151億45百万円と前年同期と比べ30億51百万円（16.8％）の減収となりました。
営業利益は、６億５百万円と前年同期と比べ７億68百万円（56.0％）の減益となりました。
経常利益は、９億63百万円と前年同期と比べ７億84百万円（44.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億53百万円と前年同期と比べ２億80百万円（27.1％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、88億45百万円と前年同期と比べ19億16百万円 (17.8％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが増加しましたが、海外保管貨物の取扱いが減少したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、21億15百万円と前年同期と比べ11百万円 (0.6％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、23億63百万円と前年同期と比べ５億27百万円 (18.2％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、５億43百万円と前年同期と比べ４億74百万円 (46.6％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、８億68百万円と前年同期と比べ２億円 (18.7％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、147億36百万円と前年同期と比べ31億31百万円（17.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億75百万円と前年同期と比べ７億93百万円（67.9％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は４億９百万円と前年同期と比べ79百万円（24.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円と前年同期と比べ24百万円（12.5％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円減少し、303億48百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加し、831億20百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは、投資有価証券が７億10百万円増加した一方で、建物及び構築物が３億３百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17億85百万円減少し、1,134億68百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億90百万円減少し、114億44百万円（前連結会計年度末比18.5％減）となりました。これは、賞与引当金が９億79百万円減少したことに加え、買掛金が６億95百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し、95億81百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。これは、繰延税金負債が４億３百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億78百万円増加し、924億42百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億28百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。海外においても、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。