当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、景気は急速に悪化しましたが、海外各国の経済活動再開による輸出の回復や、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が減少し、輸入は原油やアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属やとうもろこしは減少しましたが、食糧の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、304億48百万円と前年同期と比べ56億２百万円（15.5％）の減収となりました。
営業利益は、11億45百万円と前年同期と比べ13億33百万円（53.8％）の減益となりました。
経常利益は、15億86百万円と前年同期と比べ13億99百万円（46.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億92百万円と前年同期と比べ５億56百万円（30.1％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、180億82百万円と前年同期と比べ33億63百万円 (15.7％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、41億52百万円と前年同期と比べ１億92百万円 (4.4％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車関連を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、47億32百万円と前年同期と比べ10億３百万円 (17.5％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、10億51百万円と前年同期と比べ７億62百万円 (42.0％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、16億25百万円と前年同期と比べ４億33百万円 (21.0％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、296億44百万円と前年同期と比べ57億55百万円（16.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は６億95百万円と前年同期と比べ13億87百万円（66.6％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億４百万円と前年同期と比べ１億52百万円（23.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は４億42百万円と前年同期と比べ54百万円（14.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、321億55百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億39百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億９百万円増加し、840億24百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。これは、投資有価証券が11億８百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて９億25百万円増加し、1,161億80百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、132億34百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。これは、買掛金が４億44百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億69百万円増加し、95億24百万円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。これは、繰延税金負債が３億43百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、934億21百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは、利益剰余金が９億64百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億９百万円の減少）があり、全体で14億46百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は170億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、31億12百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益18億89百万円（前年同期比32.5％減）、減価償却費13億29百万円（前年同期比15.3％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が５億88百万円（前年同期比54.8％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、13億86百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円（前年同期比83.8％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、１億68百万円（前年同期は44億円の収入）となりました。これは、配当金の支払額が３億27百万円（前年同期比37.1％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。