【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年
機械及び装置　　　　10～24年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

前払年金費用

1,055,036千円

退職給付引当金

2,784,583千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期金銭債権

605,717千円

702,228千円

長期金銭債権

620,768

588,674

短期金銭債務

5,156,546

4,184,093

 

　

　２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱

 

 

連帯保証額

5,047,164千円

4,404,648千円

（契約上の当社負担額）

(277,594)

(242,255)

名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱

75,000

37,500

㈱知多共同輸送センター

586,688

533,360

 

　

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。　　

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　　

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

当座貸越極度額の総額

9,200,000千円

10,700,000千円

借入実行残高

4,000,000

2,200,000

差引額

5,200,000

8,500,000

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,099,720千円

5,818,442千円

営業費用

18,610,001

17,139,657

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

203,116

202,247

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

従業員給与手当

2,009,210

千円

2,081,054

千円

賞与引当金繰入額

589,334

 

652,212

 

減価償却費

129,938

 

140,699

 

退職給付費用

250,187

 

196,064

 

貸倒引当金繰入額

△149

 

172

 

 

　

おおよその割合

販売費

52％

53％

一般管理費

48

47

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度
（2021年３月31日）

子会社株式

5,092,483

5,959,733

関連会社株式

1,089,375

1,139,375

計

6,181,858

7,099,108

 

 

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払社会保険料

52,329千円

55,095千円

 賞与引当金

311,486

327,002

 建物減価償却費

818,268

765,323

 ソフトウエア減価償却費

162,509

175,404

 退職給付引当金

805,770

852,082

 未払役員退職慰労金

51,813

51,813

 資産除去債務

612,791

617,266

 その他

369,624

432,380

 繰延税金資産小計

3,184,593

3,276,369

 評価性引当額

△260,459

△258,750

 繰延税金資産合計

2,924,133

3,017,619

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

317,240

322,841

 固定資産圧縮額

187,176

186,102

 その他有価証券評価差額金

2,207,022

2,800,582

 その他

466,796

454,116

 繰延税金負債合計

3,178,236

3,763,642

 繰延税金資産（△は負債）の純額

△254,102

△746,023

 

　

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

　前事業年度（2020年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
　　注記を省略しております。

　

　当事業年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
　　注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。