【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識

輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 船舶代理店業務に係る収益認識

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は555,668千円減少し、売上原価は554,804千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額	4,404,648千円	4,404,648千円
（契約上の当社負担額）	(242,255)	(242,255)
名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱	37,500	28,125

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	660,603千円	678,070千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	327,846	11.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	327,845	11.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	港湾運送および その関連	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	14,736,846	409,144	15,145,990	―	15,145,990
セグメント間の内部売上高  又は振替高	900	104,899	105,799	△105,799	―
計	14,737,746	514,044	15,251,790	△105,799	15,145,990
セグメント利益	375,719	225,536	601,256	3,864	605,121

(注) １．セグメント利益の調整額3,864千円は、主にセグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	港湾運送および その関連	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	19,077,557	395,334	19,472,891	―	19,472,891
セグメント間の内部売上高  又は振替高	900	104,635	105,535	△105,535	―
計	19,078,457	499,969	19,578,427	△105,535	19,472,891
セグメント利益	1,639,100	215,343	1,854,443	3,921	1,858,364

(注) １．セグメント利益の調整額3,921千円は、主にセグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「港湾運送およびその関連」の売上高は555,668千円減少しております。セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	港湾運送および その関連	賃貸
港湾運送部門	11,118,060	―	11,118,060
倉庫保管部門	2,282,089	―	2,282,089
陸上運送部門	2,962,188	―	2,962,188
航空貨物運送部門	1,742,321	―	1,742,321
その他の部門	972,898	―	972,898
顧客との契約から生じる収益	19,077,557	―	19,077,557
その他の収益	―	395,334	395,334
外部顧客への売上高	19,077,557	395,334	19,472,891

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	25円27銭	50円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	753,260	1,517,067
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	753,260	1,517,067
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,804	29,804

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。