当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や燃料費高騰の影響等により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、非鉄金属やとうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、392億87百万円と前年同期と比べ88億39百万円（29.0％）の増収となりました。
営業利益は、31億35百万円と前年同期と比べ19億89百万円（173.8％）の増益となりました。
経常利益は、35億55百万円と前年同期と比べ19億69百万円（124.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億35百万円と前年同期と比べ11億42百万円（88.4％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、227億39百万円と前年同期と比べ46億56百万円 (25.8％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、46億18百万円と前年同期と比べ４億66百万円 (11.2％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、60億９百万円と前年同期と比べ12億76百万円 (27.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、32億65百万円と前年同期と比べ22億14百万円 (210.7％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、18億62百万円と前年同期と比べ２億37百万円 (14.6％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、384億95百万円と前年同期と比べ88億51百万円（29.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は28億８百万円と前年同期と比べ21億13百万円（303.9％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、７億91百万円と前年同期と比べ12百万円（1.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億18百万円と前年同期と比べ１億23百万円（28.0％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億93百万円増加し、366億78百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは、その他の流動資産が14億22百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51億53百万円増加し、930億82百万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。これは、建物及び構築物が82億84百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億46百万円増加し、1,297億61百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億90百万円増加し、161億51百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは、その他の流動負債が36億45百万円増加した一方で、短期借入金が27億20百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32億24百万円増加し、131億88百万円（前連結会計年度末比32.4％増）となりました。これは、長期借入金が31億６百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて29億31百万円増加し、1,004億20百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が21億２百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億92百万円の増加）があり、全体で４億21百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は170億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、23億37百万円（前年同期比24.9％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益35億55百万円（前年同期比88.1％増）、減価償却費14億12百万円（前年同期比6.2％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が14億52百万円（前年同期比146.7％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、30億35百万円（前年同期比118.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が31億20百万円（前年同期比148.0％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、84百万円（前年同期は１億68百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が７億円あった一方で、配当金の支払額が３億27百万円（前年同期とほぼ同額）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の増設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。