##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

上海名港国際貨運有限公司

MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

玄海サイロ㈱

山本運輸㈱

JAPAO LOGISTICA S.A.
名南共同エネルギー㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社

上海名港国際貨運有限公司

MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.

持分法を適用しない関連会社

㈱空見コンテナセンター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.及びMEIKO ASIA
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～47年
機械装置及び運搬具 | ４～24年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当連結会計年度より退職給付制度を給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増加）が81,207千円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。

なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。

①　海上輸出業務

海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。

②　海上輸入業務

海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

③　港湾荷役業務

港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。

④　航空貨物業務

航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 1,661,107 | 1,176,947
退職給付に係る負債 | 4,604,553 | 4,100,613

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。

②　主要な仮定

割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識

輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 船舶代理店業務に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,269,812千円減少し、売上原価は2,269,413千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,955,950千円は、「受取手形」38,256千円、「電子記録債権」494,466千円、「売掛金」12,423,226千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた326,153千円は、「未収消費税等の増減額」633,873千円、「その他」△307,720千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式） | 3,576,957千円 | 3,455,637千円
その他(出資金) | 57,140 | 57,140

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱ |  |
連帯保証額 | 4,404,648千円 | 3,760,860千円
（契約上の当社負担額） | (242,255) | (206,847)
名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱ | 37,500 | -

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 13,500,000千円 | 11,400,000千円
借入実行残高 | 4,820,000 | 2,500,000
差引額 | 8,680,000 | 8,900,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与手当 | 4,007,833 | 千円 | 4,031,924 | 千円
賞与引当金繰入額 | 798,083 |  | 871,436 |
退職給付費用 | 257,921 |  | 192,396 |
減価償却費 | 221,487 |  | 273,877 |
貸倒引当金繰入額 | 6,249 |  | 1,237 |

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 19,395千円 | 28,820千円
機械装置及び運搬具 | 2,216 | 0
その他(工具、器具及び備品等) | 16 | 4,785
リース資産(有形) | - | 57
計 | 21,628 | 33,662

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | -千円 | 47,131千円
機械装置及び運搬具 | - | 31,525
その他(工具、器具及び備品等) | - | 927
計 | - | 79,584

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,412,256千円 | 627,169千円
組替調整額 | △1,640,068 | △1
税効果調整前 | 2,772,188 | 627,168
税効果額 | △842,894 | △179,960
その他有価証券評価差額金 | 1,929,293 | 447,207
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △482,139 | 683,810
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 347,542 | △9,125
組替調整額 | △24,155 | △105,110
税効果調整前 | 323,387 | △114,235
税効果額 | △101,345 | 34,468
退職給付に係る調整額 | 222,041 | △79,767
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △48,708 | 5,246
その他の包括利益合計 | 1,620,487 | 1,056,497

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 33,006,204 | ― | ― | 33,006,204

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 3,201,955 | 80 | ― | 3,202,035

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　 80株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 327,846 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 327,846 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 327,845 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 33,006,204 | ― | ― | 33,006,204

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 3,202,035 | 199 | 35 | 3,202,199

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　 199株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　 　 35株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 327,845 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 327,843 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 610,982 | 20.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 19,385,884千円 | 18,236,361千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,890,082 | △1,525,163
現金及び現金同等物 | 17,495,801 | 16,711,198

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,505,076 | 1,599,421
１年超 | 3,846,516 | 2,517,442
合計 | 5,351,592 | 4,116,863

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 16,015,933 | 16,015,933 | ―
資産計 | 16,015,933 | 16,015,933 | ―
(1) 長期借入金 | 1,158,360 | 1,158,360 | ―
負債計 | 1,158,360 | 1,158,360 | ―

(＊1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 3,576,957
非上場株式 | 565,732

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 16,744,501 | 16,744,501 | ―
資産計 | 16,744,501 | 16,744,501 | ―
(1) 長期借入金 | 3,795,131 | 3,769,439 | △25,691
負債計 | 3,795,131 | 3,769,439 | △25,691

(＊1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2) 　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 3,455,637
非上場株式 | 565,725

(注１) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,820,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 93,328 | 93,328 | 93,328 | 58,328 | 53,328 | 766,720
合計 | 4,913,328 | 93,328 | 93,328 | 58,328 | 53,328 | 766,720

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 247,444 | 247,444 | 212,444 | 207,444 | 207,444 | 2,672,911
合計 | 2,747,444 | 247,444 | 212,444 | 207,444 | 207,444 | 2,672,911

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 16,744,501 | ― | ― | 16,744,501
資産計 | 16,744,501 | ― | ― | 16,744,501

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | ― | 3,769,439 | ― | 3,769,439
負債計 | ― | 3,769,439 | ― | 3,769,439

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １. その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)　株式 | 15,713,450 | 4,706,317 | 11,007,132
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 15,713,450 | 4,706,317 | 11,007,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)　株式 | 302,482 | 326,441 | △23,958
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 302,482 | 326,441 | △23,958
合計 | 16,015,933 | 5,032,759 | 10,983,174

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)　株式 | 16,201,319 | 4,546,776 | 11,654,543
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 16,201,319 | 4,546,776 | 11,654,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)　株式 | 543,181 | 587,382 | △44,200
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 543,181 | 587,382 | △44,200
合計 | 16,744,501 | 5,134,158 | 11,610,342

#### ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,761,590 | 1,640,292 | ―
合計 | 1,761,590 | 1,640,292 | ―

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。

また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,586,936 | 6,720,119
勤務費用 | 526,184 | 527,574
利息費用 | 31,387 | 31,982
数理計算上の差異の発生額 | △34,012 | △16,155
退職給付の支払額 | △390,377 | △582,443
過去勤務費用の発生額 | - | 81,121
退職給付債務の期末残高 | 6,720,119 | 6,762,197

※　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,358,689 | 3,776,672
期待運用収益 | 67,173 | 75,533
数理計算上の差異の発生額 | 313,530 | 55,840
事業主からの拠出額 | 121,076 | 119,878
退職給付の支払額 | △83,797 | △189,392
年金資産の期末残高 | 3,776,672 | 3,838,532

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,115,565 | 2,661,584
年金資産 | △3,776,672 | △3,838,532
| △1,661,107 | △1,176,947
非積立型制度の退職給付債務 | 4,604,553 | 4,100,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,943,446 | 2,923,665
退職給付に係る負債 | 4,604,553 | 4,100,613
退職給付に係る資産 | △1,661,107 | △1,176,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,943,446 | 2,923,665

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 526,184 | 527,574
利息費用 | 31,387 | 31,982
期待運用収益 | △67,173 | △75,533
数理計算上の差異の費用処理額 | △24,155 | △105,110
確定給付制度に係る退職給付費用 | 466,242 | 378,912

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | - | 81,121
数理計算上の差異 | △323,387 | 33,114
合計 | △323,387 | 114,235

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | - | 81,121
未認識数理計算上の差異 | △427,442 | △394,327
合計 | △427,442 | △313,206

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
共同運用資産 | 50.7% | 52.7%
保険資産（一般勘定） | 40.8% | 39.7%
保険資産（特別勘定） | 7.8% | 7.4%
その他 | 0.7% | 0.2%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.5% | 0.5%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 0.4%～1.7% | 0.4%～5.9%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,180千円、当連結会計年度140,063千円であります。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 519,899千円 | 558,228千円
建物減価償却費 | 827,927 | 761,884
ソフトウエア減価償却費 | 175,404 | 174,053
未払役員退職慰労金 | 57,737 | 55,356
退職給付に係る負債 | 1,471,502 | 1,311,172
資産除去債務 | 617,266 | 621,798
その他 | 783,142 | 887,155
繰延税金資産小計 | 4,452,881 | 4,369,650
評価性引当額 | △348,700 | △349,104
繰延税金資産合計 | 4,104,180 | 4,020,545
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | 520,270 | 369,246
固定資産圧縮額 | 186,102 | 185,028
その他有価証券評価差額金 | 3,333,542 | 3,513,503
その他 | 499,175 | 593,845
繰延税金負債合計 | 4,539,091 | 4,661,622
繰延税金資産の純額（△は負債） | △434,911 | △641,077

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。

発生までの見込期間　　14年～47年

適用した割引率　　　　0.3%～2.3%

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 2,008,030千円 | 2,022,371千円
時の経過による調整額 | 14,625 | 14,809
その他 | △285 | △15
期末残高 | 2,022,371千円 | 2,037,165千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,568千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459,820千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,840,112 | 5,437,662
期中増減額 | 597,549 | 1,564,097
期末残高 | 5,437,662 | 7,001,759
期末時価 | 8,796,908 | 10,368,537

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建設仮勘定の増加611,832千円であり、主な減少は減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得1,722,116千円であり、主な減少は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
| 港湾運送および その関連 | 賃貸
港湾運送部門 | 48,007,027 | ― | 48,007,027
倉庫保管部門 | 9,677,029 | ― | 9,677,029
陸上運送部門 | 12,240,087 | ― | 12,240,087
航空貨物運送部門 | 5,888,128 | ― | 5,888,128
その他の部門 | 3,797,846 | ― | 3,797,846
顧客との契約から生じる収益 | 79,610,119 | ― | 79,610,119
その他の収益 | ― | 1,663,235 | 1,663,235
外部顧客への売上高 | 79,610,119 | 1,663,235 | 81,273,354

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これら各部門の物流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。

これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定しております。

これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされており、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、したがって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務として識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期間が１年を超える契約はありません。