(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。

従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。　

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「港湾運送およびその関連」の売上高は2,269,812千　円減少しております。セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表　計上額(注)２
	港湾運送およびその関連	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	65,458,809	1,595,516	67,054,325	―	67,054,325
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,600	415,684	419,284	△419,284	―
計	65,462,409	2,011,200	67,473,609	△419,284	67,054,325
セグメント利益	2,734,177	831,682	3,565,860	14,820	3,580,680
セグメント資産	90,851,736	11,413,470	102,265,206	20,649,673	122,914,880
その他の項目
減価償却費	2,451,131	267,825	2,718,956	―	2,718,956
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,408,413	1,477,723	4,886,136	―	4,886,136

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額14,820千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額20,649,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,520,982千円及び投資と資本の相殺消去4,871,308千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表　計上額(注)２
	港湾運送およびその関連	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	79,610,119	1,663,235	81,273,354	―	81,273,354
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,600	483,856	487,456	△487,456	―
計	79,613,719	2,147,091	81,760,811	△487,456	81,273,354
セグメント利益	5,713,314	728,309	6,441,623	16,462	6,458,086
セグメント資産	97,458,258	15,594,959	113,053,217	18,875,042	131,928,260
その他の項目
減価償却費	2,629,656	419,051	3,048,708	―	3,048,708
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	5,354,169	4,076,428	9,430,598	―	9,430,598

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額16,462千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額18,875,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,303,600千円及び投資と資本の相殺消去5,428,557千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
57,081,543	3,988,822	4,207,013	1,776,944	67,054,325

　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
65,026,050	7,043,461	5,713,955	3,489,887	81,273,354

　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,145.77円	3,314.53円
１株当たり当期純利益金額	144.90円	155.16円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,318,592	4,624,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	4,318,592	4,624,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,804	29,804

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	97,488,772	102,721,576
純資産の部の合計額から控除する 　金額（千円）	3,731,798	3,935,234
（うち非支配株主持分（千円））	(3,731,798)	(3,935,234)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	93,756,973	98,786,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた 　期末の普通株式の数（千株）	29,804	29,804

(重要な後発事象)

該当事項はありません。