当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や燃料費高騰の影響、新たな変異株が国内外で確認されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、非鉄金属の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、598億71百万円と前年同期と比べ117億43百万円（24.4％）の増収となりました。
営業利益は、48億86百万円と前年同期と比べ24億15百万円（97.7％）の増益となりました。
経常利益は、55億47百万円と前年同期と比べ24億69百万円（80.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億４百万円と前年同期と比べ２億29百万円（6.6％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、349億92百万円と前年同期と比べ64億33百万円 (22.5％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、69億92百万円と前年同期と比べ８億49百万円 (13.8％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、91億40百万円と前年同期と比べ16億46百万円 (22.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、46億11百万円と前年同期と比べ23億40百万円 (103.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億13百万円と前年同期と比べ４億50百万円 (18.3％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、586億49百万円と前年同期と比べ117億20百万円（25.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は43億66百万円と前年同期と比べ25億61百万円（142.0％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、12億22百万円と前年同期と比べ23百万円（2.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億８百万円と前年同期と比べ１億47百万円（22.5％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億92百万円増加し、364億77百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは、その他の流動資産が19億81百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、931億33百万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。これは、建物及び構築物が80億35百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて66億96百万円増加し、1,296億11百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億49百万円減少し、148億12百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。これは、短期借入金が28億20百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37億68百万円増加し、137億32百万円（前連結会計年度末比37.8％増）となりました。これは、長期借入金が30億46百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35億78百万円増加し、1,010億66百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは、利益剰余金が30億43百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。将来的に懸念される労働人口の減少への対応として、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。