当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢が見通せないなか、資源価格の高騰や急激な円安等により、依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が減少し、輸入は原油等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械は増加しましたが、自動車部品の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料の取扱いが増加しましたが、小麦は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は212億１百万円と前年同期と比べ17億29百万円（8.9％）の増収となりました。
営業利益は、16億94百万円と前年同期と比べ１億64百万円（8.8％）の減益となりました。
経常利益は、20億49百万円と前年同期と比べ１億89百万円（8.5％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億３百万円と前年同期と比べ３億13百万円（20.7％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、127億円と前年同期と比べ15億82百万円 (14.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、26億15百万円と前年同期と比べ３億33百万円 (14.6％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、31億21百万円と前年同期と比べ１億58百万円 (5.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、輸入は増加となりましたが、輸出は航空貨物需要の低下により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、13億53百万円と前年同期と比べ３億88百万円 (22.3％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が増加しましたが、梱包作業等の減少により、取扱いは前年並みとなりました。
売上高といたしましては、９億71百万円と前年同期と比べ１百万円 (0.1％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、207億61百万円と前年同期と比べ16億84百万円（8.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は14億77百万円と前年同期と比べ１億62百万円（9.9％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は４億40百万円と前年同期と比べ44百万円（11.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億12百万円と前年同期と比べ２百万円（1.2％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億38百万円増加し、393億91百万円となりました。これは、現金及び預金が10億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億99百万円増加し、960億74百万円となりました。これは、土地が14億84百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億37百万円増加し、1,354億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億68百万円減少し、157億98百万円となりました。これは、その他の流動負債が22億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31億79百万円増加し、157億19百万円となりました。これは、長期借入金が26億90百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億26百万円増加し、1,039億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が９億８百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。