【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法
  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8~47年
 機械及び装置    10~24年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理することとしております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。

なおこれらの物流サービスにおいて、当社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。

① 海上輸出業務

海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。

② 海上輸入業務

海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

③ 港湾荷役業務

港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。

④ 航空貨物業務

航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した額

 

(千円)

 

前事業年度

減損損失

(うち、航空貨物事業)

133,012

(133,012)

有形固定資産

(うち、航空貨物事業)

45,859,395

(1,903,087)

無形固定資産

(うち、航空貨物事業)

516,795

(―)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.退職給付に係る会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,118,007

1,155,478

退職給付引当金

2,616,021

2,457,646

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

812,208千円

934,919千円

長期金銭債権

1,389,000

1,377,000

短期金銭債務

3,171,412

3,500,873

 

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱

 

 

連帯保証額

2,469,376千円

1,821,634千円

(契約上の当社負担額)

(135,815)

(100,189)

㈱知多共同輸送センター

375,292

320,048

 

 

3  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。  

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

18,500,000千円

18,500,000千円

借入実行残高

差引額

18,500,000

18,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,398,916千円

6,441,756千円

営業費用

19,083,547

19,770,978

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

119,510

124,341

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給与手当

2,134,729

千円

2,394,524

千円

賞与引当金繰入額

642,840

 

812,524

 

減価償却費

229,687

 

277,373

 

退職給付費用

175,957

 

141,984

 

貸倒引当金繰入額

16,074

 

75

 

株主優待引当金繰入額

-

 

10,730

 

 

 

おおよその割合

販売費

49%

65%

一般管理費

51

35

 

 

 

※3  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

愛知県常滑市

物流倉庫等

建物及び構築物

22,883

土地

109,300

その他

828

133,012

 

当社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

5,994,733

関連会社株式

102,787

6,097,520

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

5,994,733

関連会社株式

102,787

6,097,520

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払社会保険料

55,597千円

63,929千円

 賞与引当金

324,030

372,524

 建物減価償却費

578,830

556,882

 ソフトウエア減価償却費

168,717

175,184

 退職給付引当金

800,502

772,430

 資産除去債務

626,561

650,987

 その他

617,819

538,520

 繰延税金資産小計

3,172,059

3,130,460

 評価性引当額

△240,652

△246,478

 繰延税金資産合計

2,931,406

2,883,981

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

342,110

363,975

 固定資産圧縮額

182,879

187,121

 その他有価証券評価差額金

5,718,541

5,058,544

 その他

415,426

416,241

 繰延税金負債合計

6,658,958

6,025,883

 繰延税金資産(負債)の純額

△3,727,551

△3,141,901

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

 

△1.7%

住民税均等割等

0.5%

 

0.5%

評価性引当額の増減

△0.2%

 

0.0%

税額控除

△1.2%

 

△0.9%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△0.8%

その他

△0.2%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

 

28.6%

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更されております。

その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産を控除した額)が111,263千円増加し、法人税等調整額が33,265千円、その他有価証券評価差額金が144,529千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。