第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。

現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。

海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶグローバルネットワークを確立しています。

近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。


 

[目標とする経営指標]

主な経営指標として売上高経常利益率8%以上を目標としておりましたが、2025年5月に2025年度から2029年度の5年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、新たな経営指標として、以下の3項目を掲げています。

項目

経営指標

業績

売上高

900億円(2029年度目標)

営業利益

 70億円(2029年度目標)

資本政策

保有資産

資本コストや株価を意識した経営に向け、保有資産の最適化、負債の活用等による資本効率の改善を目指します。また、政策保有株等の資産売却や外部借入を通じて資金調達を拡充し、今後の成長に向けた投資を積極的に推進します。

負債の活用

株主還元

配当性向

配当性向40%、DOE(株主資本配当率)2%のいずれか高い水準を目安とします。

DOE

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

当業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっております。

なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。

当社グループといたしましては、2025年5月13日に公表いたしました中期経営計画「MX2029」の3つの基本戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSRに基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連を含めた事業活動に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役社長を委員長として全社員の中から選抜されたメンバーを中心とした、社内横断的なプロジェクトチームを設置し、実務的および将来の展望などの検討が行われ、必要に応じて取締役会に報告される体制を整えております。


 

 

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。

 

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております

 

指標

目標

実績(当事業年度)

男女の平均勤続年数の差異

2028年3月まで70.0%

67.34%

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況によるリスク

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の7つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

 

(3) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において70,567,526千円(連結総資産の45.8%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害によるリスク

当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流センターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っておりますが、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。

 

(5) 感染症の拡大等によるリスク

当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。今後も感染力が強い感染症等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 公的規制の変化によるリスク

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報漏洩によるリスク

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどのセキュリティ体制構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が増加しましたが、自動車部品等は減少しました。輸入は鉄鋼や原油等が増加しましたが、とうもろこし等は減少しました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料等の取扱いが増加しましたが、とうもろこし等の取扱いは減少しました。輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、814億85百万円と前年同期と比べ37億86百万円(4.9%)の増収となりました。

営業利益は、62億71百万円と前年同期と比べ10億5百万円(19.1%)の増益となりました。

経常利益は、79億81百万円と前年同期と比べ14億45百万円(22.1%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、53億80百万円と前年同期と比べ8億38百万円(18.5%)の増益となりました。

 

② 財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億40百万円増加し、506億24百万円となりました。これは、現金及び預金が56億81百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35億33百万円減少し、1,033億9百万円となりました。これは、投資有価証券が31億75百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて29億6百万円増加し、1,539億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億95百万円増加し、119億57百万円となりました。これは、賞与引当金が2億15百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億34百万円減少し、156億39百万円となりました。これは、長期借入金が7億66百万円減少したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて45億45百万円増加し、1,263億37百万円となりました。これは、利益剰余金が40億95百万円増加したことなどによります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(7億61百万円の増加)があり、全体で36億9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は250億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、86億55百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が82億58百万円(前年同期比25.0%増)あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、33億32百万円(前年同期比10.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21億89百万円(前年同期比33.5%増)あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、24億74百万円(前年同期比53.0%減)となりました。これは、配当金の支払額が12億85百万円(前年同期比23.1%増)、長期借入金の返済による支出が9億9百万円(前年同期比54.8%増)あったことが主な要因であります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

 当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。

 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

港湾運送およびその関連

79,807,832

5.0

賃貸

1,677,489

△1.3

合計

81,485,321

4.9

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率8%以上に対し、9.8%となりました。今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、依然として先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。

 

セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2023年4月1日
 至2024年3月31日)

当連結会計年度

(自2024年4月1日
 至2025年3月31日)

増減

金額

増減率(%)

 

港湾運送部門

46,094

49,749

3,655

7.9

 

倉庫保管部門

10,628

10,129

△498

△4.7

 

陸上運送部門

12,538

12,307

△230

△1.8

 

航空貨物運送部門

2,681

3,378

696

26.0

 

その他の部門

4,056

4,243

186

4.6

 

a.港湾運送およびその関連

(営業利益)

75,999

(4,403)

79,807

(5,550)

3,808

(1,146)

5.0

(26.0)

 

b.賃貸

(営業利益)

1,699

(842)

1,677

(699)

△21

(△142)

△1.3

(△16.9)

 

 

a.港湾運送およびその関連

(港湾運送部門)

沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、増収となりました。

(倉庫保管部門)

国内および欧米における保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

(陸上運送部門)

内国貨物輸送および欧州域内輸送の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

(航空貨物運送部門)

国内外ともに航空貨物需要の回復により、輸出入ともに取扱いは増加し、増収となりました。

(その他の部門)

梱包作業等の増加により、増収となりました。

 

b.賃貸

倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

 

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。

これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年3月

2024年3月

2025年3月

自己資本比率(%)

75.2

77.3

78.5

時価ベースの自己資本比率(%)

25.4

31.6

30.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.1

0.7

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

286.8

347.3

221.7

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
    2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

      3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

      4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

 対象としております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。