なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定や更なる円高の進行等の影響を受け、企業業績の下振れリスクが強まる中、足踏み状態で推移しました。
物流業界におきましては、個人消費の低迷や企業の設備投資への慎重姿勢等を背景に、消費関連貨物や生産関連貨物の荷動きが鈍く、総じて低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や円高の進行等の影響を受け、力強さを欠く状況となりました。輸入は、個人消費の低迷等、内需の不振により減少傾向が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、181億8千1百万円と前年同四半期に比べ12億9千3百万円（6.6％）の減収となり、営業利益は1億3百万円と前年同四半期に比べ2億9百万円（67.0％）の減益となり、経常利益は1億2千8百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円（60.6％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6千3百万円と前年同四半期に比べ1億7千4百万円（73.2％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加した一方、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出関連貨物の取扱量は堅調に推移したものの、倉庫貨物の取扱量やセメント関連製品、鋼材関連貨物の輸送量は減少しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、132億2千5百万円と前年同四半期に比べ5億1千8百万円（3.8％）の減収となり、セグメント利益は、6億7千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千5百万円（20.6％）の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、47億5千4百万円と前年同四半期に比べ7億7千4百万円（14.0％）の減収となり、セグメント利益は、1億6千万円と前年同四半期に比べ6千2百万円（27.8％）の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、2億2百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、1億6千4百万円と前年同四半期に比べ3千3百万円（25.8％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少の343億7千4百万円（1.3％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1億3千6百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が1億2千3百万円、船舶事故に伴う未収保険金の精算等により流動資産のその他が3億1百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円減少の200億4千1百万円（2.1％減）となりました。主な要因は、長期借入金が3億1千万円増加したものの、短期借入金が4億1千7百万円、船舶事故に係る損失の計上による未払金を精算したこと等により流動負債のその他が3億5千5百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少の143億3千3百万円（0.1％減）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3千7百万円、退職給付に係る調整累計額が1千3百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6千3百万円、配当金の支払い8千3百万円等により利益剰余金が1千7百万円、為替換算調整勘定が4千万円、非支配株主持分が6百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、自己資本比率は41.4％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1億3千6百万円増加（前年同四半期は9億8千6百万円増加）し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、34億8千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億7千9百万円の収入（前年同四半期は4億4千3百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1億2千1百万円、減価償却費5億9千6百万円及び売上債権の減少1億1千6百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5百万円の支出（前年同四半期は1千6百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の売却2千8百万円及び貸付金の回収1千4百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得7千3百万円及び貸付けによる5千3百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億2千7百万円の支出（前年同四半期は5億2千9百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金13億8千万円及び短期借入金8億1千5百万円の調達に対し、短期借入金14億7千6百万円及び長期借入金8億2千5百万円を返済したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。