##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

#### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### ３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　５年～52年

船舶　　15年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

##### ①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

##### ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

#### ４　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

##### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### ③　簡便法の適用

当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (4) 特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

#### ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

##### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 | 2,043,386千円 | 1,915,659千円
構築物 | 30,385千円 | 26,120千円
機械及び装置 | 7,651千円 | 6,449千円
車両運搬具 | 262千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 1,662千円 | 5,039千円
土地 | 2,874,426千円 | 2,874,426千円
その他（無形固定資産） | 530千円 | 429千円
投資有価証券 | 898,139千円 | 736,138千円
計 | 5,856,445千円 | 5,564,263千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
未払金 | 82,222千円 | 82,222千円
長期未払金 | 287,791千円 | 205,569千円
計 | 370,013千円 | 287,791千円

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度4,628,139千円、当事業年度4,466,138千円であります。

２　保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱ワールド流通センター | 148,900千円 | 43,200千円
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,094,796千円 | 1,015,897千円
関東エアーカーゴ㈱ | 99,000千円 | 75,000千円
アヅマ・ロジテック㈱ | 1,686千円 | －
イースタンマリンシステム㈱ | 2,210,431千円 | 2,044,963千円
計 | 3,554,813千円 | 3,179,060千円

###### (損益計算書関係)

※１　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
物流事業収益 | 1,240,790千円 | 1,366,698千円
海運事業収益 | 8,241,163千円 | 7,966,448千円
不動産事業収益 | 179,008千円 | 179,968千円

※２　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
受取利息 | 12,183千円 | 12,044千円
受取配当金 | 32,421千円 | 22,731千円
受取賃貸料 | 7,502千円 | 7,502千円
経営指導料 | 3,600千円 | 3,600千円
その他 | 5,706千円 | 11,704千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 | 6,788千円 | 4,954千円
工具、器具及び備品 | 1千円 | 15千円
土地 | 7,358千円 | －
リース資産（有形固定資産） | 10,374千円 | 9,630千円
合計 | 24,523千円 | 14,599千円

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 2,015千円 | 2,042千円
構築物 | － | 1,479千円
車両運搬具 | 60千円 | 3千円
工具、器具及び備品 | 343千円 | 106千円
船舶 | 1,539千円 | －
合計 | 3,959千円 | 3,631千円

※５　生産物販売収益

生産物販売収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
植物工場関連収益 | 31,582千円 | 34,991千円

※６　生産物販売費用

生産物販売費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
植物工場関連費用 | 31,444千円 | 33,674千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
子会社株式 | 447,919千円 | 450,262千円
関連会社株式 | 298,605千円 | 298,605千円
計 | 746,525千円 | 748,868千円

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

##### (1) 流動資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 97,033千円 | 95,503千円
前払費用損金不算入額 | 37,919千円 | 39,663千円
未払事業税 | 2,675千円 | 17,117千円
賞与引当金に係る社会保険料 | 13,348千円 | 13,325千円
未払事業所税 | 2,590千円 | 2,707千円
その他 | 4,397千円 | 1,771千円
繰延税金資産合計 | 157,965千円 | 170,089千円

##### (2) 固定資産・負債

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 322,739千円 | 336,116千円
ゴルフ会員権評価損 | 45,123千円 | 50,826千円
投資有価証券評価損 | 132,898千円 | 132,898千円
関係会社出資金評価損 | 22,826千円 | 22,826千円
土地評価損 | 62,817千円 | 62,817千円
減損損失 | 34,398千円 | 38,200千円
貸倒引当金 | 14,847千円 | 14,838千円
その他 | 10,066千円 | 20,797千円
繰延税金資産小計 | 645,717千円 | 679,322千円
評価性引当額 | △279,334千円 | △285,028千円
繰延税金資産合計 | 366,383千円 | 394,293千円

繰延税金負債 |  |
土地圧縮積立金 | △825,413千円 | △825,413千円
固定資産圧縮積立金 | △183,877千円 | △171,506千円
その他有価証券評価差額金 | △231,305千円 | △318,805千円
繰延税金負債合計 | △1,240,596千円 | △1,315,725千円
繰延税金負債の純額 | △874,213千円 | △921,431千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「流動資産」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた42千円及び「その他」に表示していた4,355千円は、「その他」4,397千円として組み替えております。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.77％ | 30.61％
（調　　整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.32％ | 3.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.90％ | △1.67％
住民税均等割 | 3.11％ | 3.85％
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正 | △3.32％ | －
投資有価証券評価損 | 0.62％ | －
固定資産減損損失 | 0.04％ | －
関係会社出資金評価損 | 0.74％ | －
貸倒引当金 | 0.54％ | －
その他 | 1.19％ | 1.94％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.11％ | 38.18％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。