##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

会社名

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、TANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLC、
Win Azuma Logistics (Myanmar) Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

2社

持分法適用の非連結子会社の名称

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数

4社

持分法適用の関連会社の名称

原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、
トランスロシアエージェンシージャパン㈱

(3) 持分法を適用しない主要な会社名等

会社名

青島運東儲運有限公司、TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華貨運代理(青島)有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、タンデム・ジャパン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に計上しており、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高の増減額として計上しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　５年～52年

船舶　　10年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 521,999千円 | 510,928千円
その他(投資その他の資産)(出資金) | 36,784千円 | 61,614千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 2,088,526千円 | 1,955,396千円
機械装置及び運搬具 | 7,914千円 | 6,449千円
船舶 | 2,096,985千円 | 1,937,744千円
工具、器具及び備品 | 1,662千円 | 5,039千円
土地 | 3,130,357千円 | 3,130,357千円
その他（無形固定資産） | 530千円 | 429千円
投資有価証券 | 898,139千円 | 736,138千円
計 | 8,224,115千円 | 7,771,555千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 165,468千円 | 165,468千円
その他(流動負債) | 82,222千円 | 82,222千円
長期借入金 | 2,044,963千円 | 1,879,495千円
その他(固定負債) | 287,791千円 | 205,569千円
計 | 2,580,444千円 | 2,332,754千円

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度4,728,139千円、当連結会計年度4,566,138千円であります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
㈱ワールド流通センター | 148,900千円 | 43,200千円
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,105,715千円 | 1,025,952千円
計 | 1,254,615千円 | 1,069,152千円

４　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 | 101,415千円 | 99,963千円

##### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 11,747千円 | 7,059千円
船舶 | 206,801千円 | －
工具、器具及び備品 | 1千円 | －
土地 | 7,358千円 | －
リース資産（有形固定資産） | 10,374千円 | 9,630千円
計 | 236,283千円 | 16,689千円

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 2,015千円 | 3,522千円
機械装置及び運搬具 | 60千円 | 3千円
船舶 | 1,539千円 | －
工具、器具及び備品 | 356千円 | 106千円
ソフトウェア | 367千円 | －
計 | 4,338千円 | 3,631千円

※３ 生産物販売収益

生産物販売収益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
植物工場関連収益 | 31,582千円 | 34,991千円

※４　生産物販売費用

生産物販売費用は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
植物工場関連費用 | 31,308千円 | 33,350千円

※５　減損損失

###### 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

###### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
物流事業資産 | 東京都大田区 | 建物及び工器具備品等 | 3,210
物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | 建物及び電話加入権 | 1,947
物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産（有形） 及び電話加入権等 | 1,662
遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 325

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,162千円、リース資産1,157千円、電話加入権1,084千円、工具、器具及び備品370千円及び機械装置及び車両運搬具45千円であります。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。

###### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
物流事業資産 | 東京都中央区 | リース資産（無形） 及びソフトウェア等 | 16,785
物流事業資産 | 東京都江東区 | 機械装置及び建物等 | 7,769
物流事業資産 | 東京都大田区 | 建物及び リース資産（有形） | 2,558
物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産（有形） | 693
物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産（有形） | 588

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウェア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △41,257千円 | 318,890千円
組替調整額 | △68,560千円 | △0千円
税効果調整前 | △109,818千円 | 318,889千円
税効果額 | 35,455千円 | △87,663千円
その他有価証券評価差額金 | △74,363千円 | 231,225千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △594千円 | △1,408千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △115,051千円 | △12,777千円
組替調整額 | 18,796千円 | 37,780千円
税効果調整前 | △96,255千円 | 25,002千円
税効果額 | 27,022千円 | △7,595千円
退職給付に係る調整額 | △69,233千円 | 17,406千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △17,569千円 | △11,224千円
その他の包括利益合計 | △161,760千円 | 235,998千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,112,663 | － | － | 1,112,663

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 55,620 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,431 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

#### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,112,663 | － | － | 1,112,663

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 55,620 | 2 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,431 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,345,183千円 | 3,992,753千円
預け入れ期間が３か月を超える 定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,345,183千円 | 3,992,753千円

###### (リース取引関係)

#### ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

##### 所有権移転ファイナンス・リース取引

###### (1) リース資産の内容

###### ・　有形固定資産

主として、物流事業における業務管理用サーバー(工器、器具及び備品)であります。

###### ・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウェアであります。

###### (2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### (1) リース資産の内容

###### ・　有形固定資産

主として、物流事業における車両運搬具であります。

###### ・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

###### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

#### なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

#### (借主側)

##### (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 84,631 | 80,223 | － | 4,407
工具、器具及び備品 | 53,124 | 50,910 | － | 2,213
合計 | 137,755 | 131,134 | － | 6,621

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

##### (2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

##### 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 6,621千円 | －
１年超 | － | －
計 | 6,621千円 | －

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

##### (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ａ　支払リース料 | 15,891千円 | 6,621千円
ｂ　リース資産減損勘定の取崩額 | － | －
ｃ　減価償却費相当額 | 15,891千円 | 6,621千円
ｄ　減損損失 | － | －

##### (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

###### (金融商品関係)

#### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で８年１ヵ月後であります。

営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,345,183 | 3,345,183 | －
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 6,268,438 | 6,268,438 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,559,129 | 1,559,129 | －
資産　計 | 11,172,751 | 11,172,751 | －
(1) 営業未払金 | 3,699,169 | 3,699,169 | －
(2) 短期借入金 | 3,350,000 | 3,350,000 | －
(3) 長期借入金 | 7,077,063 | 7,239,291 | 162,228
(4) リース債務 | 1,115,589 | 1,095,994 | △19,594
負債　計 | 15,241,821 | 15,384,455 | 142,633

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,399,348千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について12,377千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後における償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,326,760 | － | － | －
受取手形及び営業未収入金 | 6,268,438 | － | － | －
合計 | 9,595,199 | － | － | －

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,350,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,558,750 | 1,512,818 | 1,206,468 | 702,968 | 415,468 | 1,680,591
リース債務 | 346,777 | 310,437 | 242,033 | 142,800 | 59,657 | 13,883
合計 | 5,255,527 | 1,823,255 | 1,448,501 | 845,768 | 475,125 | 1,694,474

#### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年８ヵ月後であります。

営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,992,753 | 3,992,753 | －
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 6,685,723 | 6,685,723 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,894,275 | 1,894,275 | －
資産　計 | 12,572,753 | 12,572,753 | －
(1) 営業未払金 | 4,003,157 | 4,003,157 | －
(2) 短期借入金 | 2,714,000 | 2,714,000 | －
(3) 長期借入金 | 7,615,213 | 7,735,211 | 119,998
(4) リース債務 | 1,313,809 | 1,296,762 | △17,046
負債　計 | 15,646,180 | 15,749,132 | 102,952

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,377,133千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後における償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,979,412 | － | － | －
受取手形及び営業未収入金 | 6,685,723 | － | － | －
合計 | 10,665,135 | － | － | －

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,714,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,952,468 | 1,642,468 | 1,209,968 | 801,468 | 428,468 | 1,580,373
リース債務 | 430,256 | 360,323 | 260,769 | 177,583 | 64,410 | 20,465
合計 | 5,096,724 | 2,002,791 | 1,470,737 | 979,051 | 492,878 | 1,600,838

###### (有価証券関係)

#### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

#### １　その他有価証券（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,487,572 | 684,480 | 803,091
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,487,572 | 684,480 | 803,091
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | 71,556 | 73,892 | △2,336
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 71,556 | 73,892 | △2,336
合計 | 1,559,129 | 758,373 | 800,755

#### ２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,935千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

#### ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 120,678 | 71,229 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 120,678 | 71,229 | ―

#### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

#### １　その他有価証券（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,894,275 | 773,551 | 1,120,724
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,894,275 | 773,551 | 1,120,724
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,894,275 | 773,551 | 1,120,724

#### ２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

#### ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 90,064 | 79,700 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 90,064 | 79,700 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

#### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

##### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、平成28年９月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

#### ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,251,328 | 1,353,799
勤務費用 | 94,656 | 103,764
利息費用 | 9,259 | 2,572
数理計算上の差異の発生額 | 75,940 | 4,453
退職給付の支払額 | △77,386 | △18,801
退職給付債務の期末残高 | 1,353,799 | 1,445,789

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 545,560 | 564,731
期待運用収益 | 19,095 | 19,766
数理計算上の差異の発生額 | △39,111 | △8,323
事業主からの拠出額 | 72,619 | 73,173
退職給付の支払額 | △33,432 | △8,210
年金資産の期末残高 | 564,731 | 641,137

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

##### 資産の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 604,916 | 641,748
年金資産 | △564,731 | △641,137
| 40,185 | 610
非積立型制度の退職給付債務 | 748,882 | 804,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 789,067 | 804,651
退職給付に係る負債 | 789,067 | 804,651
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 789,067 | 804,651

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用 | 94,656 | 103,764
利息費用 | 9,259 | 2,572
期待運用収益 | △19,095 | △19,766
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,796 | 37,780
確定給付制度に係る退職給付費用 | 103,617 | 124,351

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異 | △96,255 | 25,002

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 235,015 | 210,013

##### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
国内債券 | 43.9％ | 42.6％
国内株式 | 16.0％ | 16.5％
外国債券 | 15.6％ | 17.8％
外国株式 | 15.4％ | 15.7％
一般勘定 | 0.6％ | 0.4％
その他 | 8.5％ | 7.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 3.5％ | 3.5％
予想昇給率 | 2.1％ | 2.1％

#### ３　簡便法を適用した退職金一時金制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 650,335 | 661,661
退職給付費用 | 65,123 | 70,027
退職給付の支払額 | △59,780 | △80,143
決算期変更による増減 | 5,983 | －
その他 | － | △3,503
退職給付に係る負債の期末残高 | 661,661 | 648,042

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

##### 資産の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 661,661 | 648,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 661,661 | 648,042
退職給付に係る負債 | 661,661 | 648,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 661,661 | 648,042

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度65,123千円　　　当連結会計年度70,027千円

#### ４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616千円、当連結会計年度941千円であります。

####

#### ５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,360千円、当連結会計年度3,115千円であります。

なお、近畿港運㈱が加入している大阪港厚生年金基金は、平成28年９月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

また、同基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。

##### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 25,418,205
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 32,518,860
差引額 | △7,100,654

##### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.63％　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

##### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,932,336千円)、別途積立金(前連結会計年度773,092千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,058,588千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度　期間13年10ヶ月)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,576千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

##### (1) 流動資産・負債

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 109,877千円 | 109,033千円
未払事業税 | 4,913千円 | 22,316千円
前払費用損金不算入額 | 39,021千円 | 40,923千円
賞与引当金に係る社会保険料 | 15,172千円 | 15,073千円
繰越欠損金 | 14,911千円 | 18,959千円
未払事業所税 | 2,890千円 | 3,007千円
その他 | 6,191千円 | 3,544千円
繰延税金資産小計 | 192,978千円 | 212,859千円
評価性引当額 | △25,502千円 | △31,647千円
繰延税金資産合計 | 167,475千円 | 181,211千円
繰延税金負債 |  |
その他 | △46千円 | △159千円
繰延税金負債合計 | △46千円 | △159千円
繰延税金資産（又は負債）の純額 | 167,429千円 | 181,052千円

##### (2) 固定資産・負債

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 446,238千円 | 447,560千円
ゴルフ会員権評価損 | 46,948千円 | 53,919千円
投資有価証券評価損 | 46,119千円 | 46,047千円
関係会社出資金評価損 | 17,290千円 | 17,290千円
土地評価損 | 64,861千円 | 64,861千円
減価償却超過額 | 6,292千円 | 7,399千円
特別修繕準備金 | 3,317千円 | 5,734千円
減損損失 | 33,577千円 | 38,200千円
繰越欠損金 | 229,217千円 | 195,058千円
土地時価評価差額 | 87,003千円 | 87,003千円
その他 | 14,566千円 | 22,138千円
繰延税金資産小計 | 995,434千円 | 985,215千円
評価性引当額 | △539,550千円 | △511,042千円
繰延税金資産合計 | 455,883千円 | 474,173千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △236,492千円 | △171,506千円
土地圧縮積立金 | △825,413千円 | △825,413千円
その他有価証券評価差額金 | △232,957千円 | △320,621千円
その他 | △66千円 | －
繰延税金負債合計 | △1,294,929千円 | △1,317,540千円
繰延税金資産(又は負債)の純額 | △839,045千円 | △843,367千円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.77％ | 30.61％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.57％ | 2.96％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.46％ | △1.45％
住民税均等割 | 2.61％ | 3.59％
評価性引当額の増減 | 0.92％ | △2.87％
在外子会社欠損金 | △4.19％ | 0.45％
連結修正による影響額 | △0.65％ | △0.01％
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正 | △2.75％ | －
その他 | △1.48％ | 1.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.34％ | 34.62％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年～52年と見積り、割引率は0.63％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期首残高 | 55,863千円 | 56,949千円
賃貸借契約の締結に伴う増加額 | － | 48,679千円
時の経過による調整額 | 1,085千円 | 1,183千円
期末残高 | 56,949千円 | 106,812千円

###### (賃貸等不動産関係)

#### 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 | 4,266,517 | △76,831 | 4,189,686 | 7,277,074
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 1,891,938 | △3,701 | 1,888,236 | 1,984,446

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（2,500千円）、減少は、減価償却費（82,707千円）及び減損損失（325千円）であります。

３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
賃貸等不動産 | 565,030 | 220,701 | 344,328 | △311
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 112,135 | 79,156 | 32,979 | △545

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

#### 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 | 4,189,686 | △67,294 | 4,122,391 | 7,387,323
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 1,888,236 | △552 | 1,887,683 | 2,068,744

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（12,722千円）、減少は、減価償却費（80,569千円）であります。また、一部自社使用となったため、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（1,140千円）があります。

３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
賃貸等不動産 | 572,687 | 191,331 | 381,356 | 95
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 114,229 | 65,449 | 48,780 | △544

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。