第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第112期、第113期、第114期、第115期及び第116期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第112期、第113期、第114期、第115期及び第116期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
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大正６年12月 |
東 海運株式会社設立 山下汽船株式会社の東京湾に於ける専属回漕業を開始 |
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昭和26年８月 |
港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港 |
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昭和27年８月 |
汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現社名太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始 |
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昭和30年11月 |
原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託 |
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昭和31年12月 |
保険代理店業務等を行う目的で東 興業株式会社(現社名東カイウン商事株式会社 現・連結子会社)を設立 |
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昭和37年５月 |
倉庫業認可 |
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昭和44年２月 |
睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併 |
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昭和44年９月 |
内航運送業(第１号業者)許可 |
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昭和45年４月 |
通関業許可 |
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昭和48年５月 |
内航船舶貸渡業許可 |
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昭和63年10月 |
セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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平成元年５月 |
阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
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平成３年６月 |
国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立 |
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平成５年２月 |
京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現社名アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立 |
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平成６年４月 |
国際事業部及び海運事業部を設置 |
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平成６年10月 |
横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
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平成11年９月 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
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平成12年４月 |
京浜事業部を設置 |
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平成12年11月 |
セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立 |
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平成15年７月 |
フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置 |
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平成17年10月 |
ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門） |
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平成18年１月 |
営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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平成18年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成19年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成19年３月 |
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築 |
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平成19年４月 |
CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立 |
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平成19年４月 |
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立 |
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平成19年５月 |
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (HK) LTD.と上海の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK) LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立 |
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平成19年５月 |
タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立 |
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平成20年２月 |
日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立 |
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平成20年12月 |
国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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平成22年６月 |
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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平成23年10月 |
モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCとTANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCを設立 |
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平成23年10月 |
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成24年４月 |
株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更 |
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平成24年７月 |
業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡 |
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平成24年８月 |
アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設 |
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平成26年３月 |
AEO制度における「特定保税承認者」承認取得 |
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平成28年５月 |
AEO制度における「認定通関業者」認定取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社15社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。
なお、以上の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］
太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
［主な関係会社］
太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］
横浜液化ガスターミナル㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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近畿港運株式会社 |
大阪府 |
40,000 |
物流事業 |
61.7 |
阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。 |
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イースタンマリンシステム |
大分県 |
50,000 |
海運事業 |
100.0 |
セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 |
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豊前久保田海運株式会社 |
福岡県 |
10,000 |
海運事業 |
100.0 |
セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 |
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東カイウン商事株式会社 |
東京都 |
10,000 |
物流事業 |
100.0 |
人材派遣業務及び商事業務で提携しております。 |
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アヅマ・ロジテック株式会社 |
東京都 |
100,000 |
物流事業 |
100.0 |
京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。 |
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AZM MARINE S.A. |
PANAMA CITY |
111 |
海運事業 |
100.0 |
セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しております。 |
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関東エアーカーゴ株式会社 |
埼玉県 |
30,000 |
物流事業 |
100.0 |
埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務を行っており、当社の物流事業と提携しております。 |
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タンデム・ジャパン株式会社 |
神奈川県 |
50,000 |
物流事業 |
51.0 |
日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。 |
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東華貨運代理（青島）有限公司 |
中華人民共和国青島市 |
6,400 |
物流事業 |
100.0 |
中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 関東エアーカーゴ株式会社は、平成29年４月１日付で、東カイウン商事株式会社を吸収合併いたしました。
(3) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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原田荷役株式会社 |
東京都 |
11,000 |
物流事業 |
40.0 |
当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。 |
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横浜液化ガスターミナル |
神奈川県 |
300,000 |
不動産事業 |
45.0 |
当社が土地を賃貸しております。 |
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TANDEM HOLDING (HK) LTD. |
中華人民共和国香港特別行政区 |
2,700 |
物流事業 |
34.0 |
当社は、同社を通じ香港、上海の営業基盤の強化を図っております。 |
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トランスロシアエージェンシー |
東京都 |
50,000 |
物流事業 |
20.0 |
当社は、日本に寄港するロシア船の代理店業務を行っている同社を通じ、国際複合一貫輸送業務を行っております。 |
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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太平洋セメント株式会社 |
東京都 |
86,174,248 |
セメントの |
〔39.92〕 |
当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の国内外輸送業務を行っております。 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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物流事業 |
640 |
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海運事業 |
62 |
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不動産事業 |
4 |
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全社(共通) |
74 |
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合計 |
780 |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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516 |
45.7 |
12.9 |
6,160,028 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
物流事業 |
428 |
|
海運事業 |
27 |
|
不動産事業 |
4 |
|
全社(共通) |
57 |
|
合計 |
516 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。