当連結会計年度（平成28年４月1日～平成29年３月31日）のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は足踏み傾向が続き、また、海外における不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響から不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、設備投資の伸び悩み等から生産関連貨物が減少した一方、消費関連貨物は個人消費に停滞感が残るものの小幅な伸びとなり、建設関連貨物は住宅投資が増加したものの公共投資が低迷したことから横ばいで推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国経済が最悪期を脱したため、通期では横ばいとなりました。輸入は、消費マインドに力強さを欠き低調な荷動きとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、380億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7億4千万円（1.9％）の減収となり、営業利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円（4.5％）の減益となり、経常利益は7億6千1百万円と前連結会計年度に比べ2千万円（2.7％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億5百万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円（36.8％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加したものの、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出入関連作業が増加したほか、セメント関連製品及び建材輸送関連貨物の輸送量が堅調に推移したものの、一部倉庫の稼働率が低迷しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、273億8千9百万円と前連結会計年度に比べ9千万円（0.3％）の減収となり、セグメント利益は、15億8千万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円（6.1％）の減益となりました。
海運事業におきましては、船舶の大型化等、収益改善に取り組んだものの、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、102億3千9百万円と前連結会計年度に比べ6億5千2百万円（6.0％）の減収となり、セグメント利益は、5億2千4百万円と前連結会計年度に比べ3千7百万円（7.7％）の増益となりました。
不動産事業におきましては、修繕費が減少し、賃料の改定にも取り組みました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、4億6百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益は、3億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円（11.5％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、6億4千7百万円増加（前年同期は3億8千2百万円増加）し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、39億9千2百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億3千万円の収入（前年同期は12億4千3百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億3百万円、減価償却費11億5千2百万円及び仕入債務の増加2億9千万円に対し、売上債権の増加4億2千5百万円によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千2百万円の支出（前年同期は5億2千9百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却9千万円及び有形固定資産の売却3千4百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得1億1千1百万円、無形固定資産の取得8千万円及び貸付金による6千万円の支出等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億3千2百万円の支出（前年同期は3億2千2百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金22億8千万円及び短期借入金16億8千5百万円の調達に対し、短期借入金23億2千1百万円及び長期借入金17億4千1百万円を返済したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
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|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
37.5 |
38.0 |
40.9 |
41.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
21.8 |
22.3 |
21.8 |
35.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
6.3 |
8.4 |
8.7 |
6.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
14.6 |
10.7 |
9.5 |
13.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。
当社グループ(当社及び連結子会社)は主に、総合物流事業を営んでいるため、生産実績は記載しておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
物流事業 |
27,389,733 |
△0.3 |
|
海運事業 |
10,239,674 |
△6.0 |
|
不動産事業 |
406,516 |
0.5 |
|
合計 |
38,035,924 |
△1.9 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
太平洋セメント㈱ |
9,479,241 |
24.4 |
9,307,063 |
24.5 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示に対する責任を明確にした８項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
○より良い社会を築くため、社会的責任を積極的に果たします。
○お客様の満足を第一に考え、安全・確実・スピーディーな物流サービスを提供します。
○法令を遵守し、公正、誠実に事業活動を行います。
○適時、適切に情報を開示し、株主をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めます。
○グローバルな発想で経営効率を高め、持続的な成長を目指します。
○循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。
○雇用と人権を確保し、安全で健康な働きやすい職場環境を整備します。
○常に新しいことに挑戦し、AGGRESSIVEに行動します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年３月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。
今後のわが国経済は、中国経済の持ち直しが期待されるものの、朝鮮半島をはじめとした海外における政治・経済の不確実性の高まりが懸念される等、不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは平成29年３月期を最終年度とした「16中期経営計画」を総括し、「次期中期経営計画」の策定に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、平成30年３月期を『総合物流企業 AZUMA』の実現に向け、「16中期経営計画」と平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、単年度社長方針として「営業収益の拡大と経常利益率の向上」「不採算部門の改善」「海外子会社の再構築」「安全管理の強化」を最重要課題として掲げ、企業価値向上を目指してグループが一丸となり取り組みます。
同時に、「16中期経営計画」を総括し、成果及び反省点を把握し検証することにより、「次期中期経営計画」において取り組むべき課題を抽出します。これにより、当社グループが目指す『総合物流企業 AZUMA』の実現に向けた次のステップたる「次期中期経営計画」を策定し、企業価値向上を目指した更なる飛躍に挑戦します。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
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区分 |
法律名 |
監督省庁 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
|
港湾運送事業 |
港湾運送事業法 |
国土交通省 |
事業経営の許可 |
期限の定めなし |
|
貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
事業経営の許可 |
期限の定めなし |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
事業経営の登録 |
期限の定めなし |
|
通関業 |
通関業法 |
財務省 |
事業経営の許可 |
期限の定めなし |
|
貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
事業経営の登録・許可 |
期限の定めなし |
|
内航海運業 |
内航海運業法 |
国土交通省 |
事業経営の登録 |
期限の定めなし |
|
産業廃棄物収集運搬業 |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
事業経営の許可 |
(注)許可後５年間 |
(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。
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主要事業 |
取消事由 |
|
港湾運送事業 |
港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等 |
|
貨物自動車運送事業 |
同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等 |
|
倉庫業 |
倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
|
通関業 |
通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
|
貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
|
内航海運業 |
内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等 |
|
産業廃棄物収集運搬業 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 |
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は平成29年３月末において当社議決権の39.92％を保有しております。
[太平洋セメント㈱との取引関係]
平成29年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
太平洋 |
東京都 |
86,174,248 |
セメントの製造及び |
被所有 直接39.92 |
－ |
製品及び原料の |
製品及び |
9,307,063 |
営業未収入金 |
1,004,394 |
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態毎に以下のとおりに取り決めております。
(a) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(b) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目毎の輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(c) SS（サービス・ステーション）作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
[主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]
平成29年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
取引の内容 |
科目 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
クリオン |
東京都 |
3,075,141 |
軽量気泡 |
所有 直接0.13 |
製品及び |
営業収益 |
2,648,924 |
受取手形 |
274,078 |
|
営業未収入金 |
227,113 |
|||||||||
|
事務所等 |
営業費用 |
7,338 |
営業未払金 |
805 |
||||||
|
太平洋 |
東京都 |
1,631,000 |
セメント |
－ |
製品及び |
営業収益 |
342,719 |
営業未収入金 |
32,393 |
|
|
燃料代 |
営業費用 |
864,465 |
営業未払金 |
206,925 |
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
[過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移]
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|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
太平洋セメント㈱ |
10,613,650 |
9,479,241 |
9,307,063 |
|
（構成比） |
（25.8％） |
（24.4％） |
（24.5％） |
|
太平洋セメントグループ会社 |
3,578,187 |
3,704,161 |
3,642,427 |
|
（構成比） |
（8.7％） |
（9.6％） |
（9.6％） |
|
その他各社 |
26,869,139 |
25,593,057 |
25,086,434 |
|
（構成比） |
（65.5％） |
（66.0％） |
（65.9％） |
|
計 |
41,060,977 |
38,776,461 |
38,035,924 |
|
（構成比） |
（100.0％） |
（100.0％） |
（100％） |
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
[海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
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|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
海運事業営業収益(A) |
12,167,332 |
10,891,762 |
10,239,674 |
|
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B) |
9,470,469 |
8,439,085 |
8,225,944 |
|
（構成比 (B)／(A)） |
（77.8％） |
（77.5％） |
（80.3％） |
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が平成29年３月期において営業収益の80.3％を占めていることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。
平成29年３月末現在、当社従業員516名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は３名でありますが、受入出向者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。
太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他の５部門の事業に分かれており、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。
太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の５社があります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しております。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険により自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオープン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、これらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
||
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
有利子負債残高 |
10,797,076 |
31.0 |
10,617,004 |
29.7 |
|
総 資 産 |
34,823,184 |
100.0 |
35,750,420 |
100.0 |
当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めております。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間にわたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績は、物流事業におきましては、国際貨物について、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出入関連作業が増加したほか、セメント関連製品及び建材輸送関連貨物の輸送量が堅調に推移したものの、一部倉庫の稼働率が低迷しました。
海運事業におきましては、船舶の大型化等、収益改善に取り組んだものの、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました。
不動産事業におきましては、修繕費が減少し、賃料の改定にも取り組みました。
その結果、営業収益は前連結会計年度比1.9％減の380億3千5百万円となり、営業利益は、営業収益の減少に伴い、営業費用も減少したものの、一般管理費において減価償却費が増加したこと等により、前連結会計年度比4.5％減の7億1千9百万円となりました。
なお、報告セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績 セグメントの業績」をご参照下さい。
当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益の減少等により営業外収益が減少したものの、支払利息の減少等により営業外費用も減少したこと等により、前連結会計年度比2.7％減の7億6千1百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が減少し、一方ゴルフ会員権評価損、減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度比27.5％減の8億3百万円となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税は増加したものの、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度比33.9％減の5億2千5百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度比36.8％減の5億5百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。