なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益が緩やかな改善傾向にあることを背景に、個人消費を中心に緩やかな回復傾向となりました。一方、朝鮮半島を始めとした海外における政治・経済情勢の不確実性が高まりました。
物流業界におきましては、住宅投資はほぼ横ばいであったものの、設備投資の持ち直しや公共投資が堅調に推移したことを受けて、生産関連貨物及び建設関連貨物は増加傾向で推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとする海外経済の回復により、増加しました。輸入は、内需が増加基調にあったことにより、増勢で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、199億7千万円と前年同四半期に比べ17億7千1百万円（9.7％）の増収となり、営業利益は3億4千5百万円と前年同四半期に比べ2億4千万円（229.3％）の増益、経常利益は3億5千9百万円と前年同四半期に比べ2億3千万円（179.0％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億2千2百万円（191.7％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が減少したものの、ロシア向けの油井管輸送や同国内でのコンテナ輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が増加しました。
国内貨物におきましては、倉庫の稼動率が堅調に推移し、また、輸出入関連貨物の取扱量やセメント関連製品及びガラス製品の輸送量が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、138億7千5百万円と前年同四半期に比べ6億5千万円（4.9％）の増収となり、セグメント利益は、8億2千5百万円と前年同四半期に比べ1億4千9百万円（22.2％）の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設発生土等の一般貨物取扱量が増加し、外航船については、セメント原料関連の粉体貨物の取扱量が増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、58億6千5百万円と前年同四半期に比べ11億1千万円（23.4％）の増収となり、セグメント利益は、3億2千7百万円と前年同四半期に比べ1億6千6百万円（103.7％）の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、2億1千万円と前年同四半期に比べ8百万円（4.2％）の増収となり、セグメント利益は、1億7千万円と前年同四半期に比べ6百万円（4.1％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場の生産規模拡大に伴い経費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1千9百万円と前年同四半期に比べ1百万円（10.3％）の増収となり、セグメント損失は、4千6百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円増加の373億2千3百万円（4.4％増）となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が1億3千4百万円減少したものの、設備投資によるリース資産の増加等により有形固定資産のその他が7億2千2百万円、受取手形及び営業未収入金が4億7千5百万円、現金及び預金が2億6千1百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千万円増加の221億5千8百万円（6.6％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が7千2百万円減少したものの、長期リース債務の増加等により固定負債のその他が6億5千万円、短期借入金が2億4千5百万円、長期借入金が2億円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加の151億6千5百万円（1.3％増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が2百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億8千6百万円、配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が1億3百万円、その他有価証券評価差額金が7千3百万円、退職給付に係る調整累計額が1千3百万円、非支配株主持分が4百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は40.3％と前連結会計年度末に比べて1.2ポイントの減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2億5千2百万円増加（前年同四半期は1億3千6百万円増加）し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、42億4千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億5千9百万円の収入（前年同四半期は6億7千9百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3億3千6百万円、減価償却費5億8千5百万円及び未払費用の増加等によるその他の増加1億9千3百万円に対し、売上債権の増加4億7千5百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億7千7百万円の支出（前年同四半期は1億5百万円の支出）となりました。これは、主に有価証券の取得2億円及び有形固定資産の取得1億2千1百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7千2百万円の収入（前年同四半期は4億2千7百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金10億2千9百万円及び短期借入金6億3千4百万円の返済に対し、長期借入金14億1千万円及び短期借入金7億円を調達したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。