【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東カイウン商事株式会社は、同じく連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
 
(持分法適用の範囲の重要な変更)
 当第2四半期連結会計期間において、上海龍飛国際物流有限公司の株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(表示方法の変更)

従来、営業主力として扱っていなかった生産物販売取引について、営業外収益及び営業外費用の「生産物販売収益」及び「生産物販売費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更しております。
 この変更は、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大によるアグリ事業への本格参入に伴い、営業の主力として売上計上することが当社の営業活動の成果をより適切に表示するため、行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「生産物販売収益」に表示していた17,810千円は「営業収益」として、「営業外費用」の「生産物販売費用」に表示していた15,885千円は「営業費用」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,446千円は「固定資産賃貸料」17,692千円、「その他」17,754千円として組み替えております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

㈱ワールド流通センター

43,200千円

1,600千円

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025,952千円

986,021千円

1,069,152千円

987,621千円

 

 

 2 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形及び電子記録債権

99,963千円

107,518千円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形及び電子記録債権

8,137千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

3,481,808千円

4,254,597千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△8,985千円

現金及び現金同等物

3,481,808千円

4,245,612千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

83,431

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

55,620

2.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

83,431

3.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月11日取締役会

普通株式

83,431

3.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 (注)1株当たり配当額には、創立100周年記念配当1円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,225,012

4,754,285

202,011

17,810

18,199,119

18,199,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,019

16,704

20,723

20,723

13,229,032

4,754,285

218,715

17,810

18,219,843

20,723

18,199,119

セグメント利益

675,346

160,965

164,208

1,790

1,002,310

897,273

105,036

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△897,273千円には、セグメント間取引消去102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△897,376千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「物流事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間においては11,609千円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,875,101

5,865,005

210,535

19,649

19,970,292

19,970,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,772

15,416

48,189

48,189

13,907,874

5,865,005

225,952

19,649

20,018,482

48,189

19,970,292

セグメント利益又は
損失(△)

825,138

327,950

170,905

46,715

1,277,279

931,353

345,925

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△931,353千円には、セグメント間取引消去△17,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914,074千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大により、アグリ事業へ本格参入いたしました。これに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
  この結果、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の3区分から、「その他事業」を追加した4区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

    1株当たり四半期純利益金額

2円30銭

6円70銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

63,914

186,447

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

63,914

186,447

    普通株式の期中平均株式数(千株)

27,810

27,810

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。