###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。

報告セグメント | 主要な事業 | 主要なサービス
物流事業 | 港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務 | 港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等
海運事業 | セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船 | セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送等
不動産事業 | 不動産事業 | 保有不動産の賃貸等
その他事業 | アグリ事業 | トマトの生産・販売等

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は2,209千円増加、セグメント利益は191千円増加し、「海運事業」の売上高は2,261,256千円減少しております。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,184,466 | 9,920,078 | 660,401 | 236,069 | 39,001,015 | － | 39,001,015
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 51,116 | － | 36,811 | 62 | 87,989 | △87,989 | －
計 | 28,235,582 | 9,920,078 | 697,212 | 236,131 | 39,089,004 | △87,989 | 39,001,015
セグメント利益 又は損失（△） | 1,436,256 | 527,200 | 545,507 | △9,681 | 2,499,282 | △1,798,548 | 700,734
セグメント資産 | 24,818,528 | 4,339,287 | 2,868,797 | 179,500 | 32,206,114 | 3,793,958 | 36,000,073
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 861,675 | 355,095 | 57,378 | 30,396 | 1,304,546 | △23 | 1,304,523
減損損失 | 2,931 | － | 15,533 | 195,720 | 214,185 | － | 214,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,422,683 | 19,061 | 263,706 | 5,814 | 1,711,264 | － | 1,711,264

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△1,798,548千円には、セグメント間取引消去△39,672千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,758,875千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,793,958千円には、セグメント間取引消去△26,118千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,820,076千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
港湾運送事業 | 9,543,077 | － | － | － | 9,543,077 | － | 9,543,077
国際貨物取扱業務 | 7,420,273 | － | － | － | 7,420,273 | － | 7,420,273
倉庫関連業務 | 4,405,293 | － | － | － | 4,405,293 | － | 4,405,293
建材等輸送業務 | 8,493,006 | － | － | － | 8,493,006 | － | 8,493,006
その他関連業務 | 568,043 | － | － | － | 568,043 | － | 568,043
セメント船 | － | 3,827,804 | － | － | 3,827,804 | － | 3,827,804
粉体船 | － | 1,153,446 | － | － | 1,153,446 | － | 1,153,446
内航貨物船 | － | 3,046,753 | － | － | 3,046,753 | － | 3,046,753
外航船 | － | 267,436 | － | － | 267,436 | － | 267,436
アグリ事業 | － | － | － | 229,670 | 229,670 | － | 229,670
顧客との契約から 生じる収益 | 30,429,693 | 8,295,440 | － | 229,670 | 38,954,804 | － | 38,954,804
その他の収益(注)３ | － | － | 659,175 | － | 659,175 | － | 659,175
外部顧客への売上高 | 30,429,693 | 8,295,440 | 659,175 | 229,670 | 39,613,980 | － | 39,613,980
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 55,687 | － | 40,068 | 17 | 95,774 | △95,774 | －
計 | 30,485,381 | 8,295,440 | 699,244 | 229,688 | 39,709,754 | △95,774 | 39,613,980
セグメント利益 又は損失（△） | 1,612,811 | 349,268 | 565,502 | △15,307 | 2,512,275 | △1,827,974 | 684,300
セグメント資産 | 25,817,640 | 4,264,021 | 2,834,055 | 182,524 | 33,098,242 | 4,255,586 | 37,353,828
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 929,966 | 285,878 | 56,026 | 716 | 1,272,587 | △23 | 1,272,564
減損損失 | 71,408 | － | － | － | 71,408 | － | 71,408
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,145,862 | 71,413 | 21,020 | 51 | 1,238,347 | － | 1,238,347

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△1,827,974千円には、セグメント間取引消去△45,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,781,988千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額4,255,586千円には、セグメント間取引消去△72,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,328,505千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ | 9,439,822 | 物流事業、海運事業及びその他事業

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ | 7,608,429 | 物流事業及び海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 太平洋 セメント 株式会社 | 東京都 文京区 | 86,174,248 | セメントの 製造及び販売業 | 被所有 直接39.17 | 製品及び 原料の輸送等 役員の兼任なし | 製品及び 原料の輸送等 | 9,439,822 | 営業未収入金 | 953,311

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | クリオン 株式会社 | 東京都 江東区 | 3,075,141 | 軽量気泡 コンクリートの製造及び施工 | 所有 直接0.13 | 製品及び 原料の輸送 役員の兼任なし | 製品及び 原料の輸送 | 1,657,944 | 受取手形 | 161,719
営業未収入金 | 134,118
太平洋 マテリアル 株式会社 | 東京都 北区 | 1,631,000 | セメント 関連製品及び 原料の販売 | － | 船舶等の 燃料の購入等 役員の兼任なし | 燃料代 | 1,126,588 | 営業未払金 | 265,690

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 太平洋 セメント 株式会社 | 東京都 文京区 | 86,174,248 | セメントの 製造及び販売業 | 被所有 直接39.17 | 製品及び 原料の輸送等 役員の兼任なし | 製品及び 原料の輸送等 | 7,608,429 | 営業未収入金 | 1,163,687

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | クリオン 株式会社 | 東京都 江東区 | 3,075,141 | 軽量気泡 コンクリートの製造及び施工 | － | 製品及び 原料の輸送 役員の兼任なし | 製品及び 原料の輸送 | 1,633,514 | 受取手形 | 165,503
営業未収入金 | 148,454
太平洋 マテリアル 株式会社 | 東京都 北区 | 1,631,000 | セメント 関連製品及び 原料の販売 | － | 船舶等の 燃料の購入等 役員の兼任なし | 燃料代 | 7,951 | 営業未払金 | 368,328

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の適用により1,118,535千円減少しております。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 554.43円 | 577.22円
１株当たり当期純利益 | 14.16円 | 22.85円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度530,000株、当連結会計年度512,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度530,000株、当連結会計年度518,854株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 393,896 | 635,839
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 393,896 | 635,839
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,810 | 27,821

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当たり　　情報に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり新倉庫を建設することを決議いたしました。

(1) 設備投資の目的

横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴い、当社が所有する倉庫は山下ふ頭から移転する必要が生じたことから、本牧ふ頭への新倉庫建設及び事業進出を実施することといたしました。

(2) 設備投資の内容

所在地　　　：神奈川県横浜市中区

用途　　　　：物流倉庫設備

投資予定額　：3,488,000千円

(3) 設備の導入時期

着工予定　：2023年６月

完工予定　：2024年５月

(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。