【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は2,209千円増加、セグメント利益は191千円増加し、「海運事業」の売上高は2,261,256千円減少しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,798,548千円には、セグメント間取引消去△39,672千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,758,875千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,793,958千円には、セグメント間取引消去△26,118千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,820,076千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,827,974千円には、セグメント間取引消去△45,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,781,988千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,255,586千円には、セグメント間取引消去△72,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,328,505千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の適用により1,118,535千円減少しております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度530,000株、当連結会計年度512,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度530,000株、当連結会計年度518,854株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当たり 情報に与える影響は軽微であります。
(重要な設備投資)
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり新倉庫を建設することを決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴い、当社が所有する倉庫は山下ふ頭から移転する必要が生じたことから、本牧ふ頭への新倉庫建設及び事業進出を実施することといたしました。
(2) 設備投資の内容
所在地 ：神奈川県横浜市中区
用途 ：物流倉庫設備
投資予定額 ：3,488,000千円
(3) 設備の導入時期
着工予定 ：2023年６月
完工予定 ：2024年５月
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。