該当事項はありません。
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～52年
船舶 14年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社は、連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失71,208千円を計上しております。
また、物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち一部の資産グループ（帳簿価額合計2,553,326千円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
なお、上記の物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち、その大部分は倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,964,928千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業に係る一部の収益について、従来は、契約に複数の業務が含まれる場合にはすべての業務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、業務ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、海運事業に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,397千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は2,259,052千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は122千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度の一定期間にわたり業績に影響を与えると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、この仮定には感染拡大の収束時期等、一定の不確実性が伴うことから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度3,730,000千円、当事業年度3,730,000千円であります。
３ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
下記会社の営業債務に対して、次のとおり保証を行っております。
下記会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
※２ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 受取補償金
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※６ 関係会社清算損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※７ 環境対策費用
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,180千円は、「資産除去債務」12,578千円、「その他」6,602千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な設備投資)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。