【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、東成マリン株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。 また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度153,600千円、512,000株、当第２四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
625,103
|
千円
|
584,825
|
千円
|
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
AZUMA TRANSPORT SERVICES
(Thailand)CO.,LTD.
|
4,768
|
千円
|
4,042
|
千円
|
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
受取手形及び電子記録債権
|
19,266千円
|
4,075千円
|
※３ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
コミットメントラインの総額
|
3,000,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
1,260,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
差引額
|
1,740,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う当社施設の移転に対する補償金398,074千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※２ 環境対策引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社所有土地の賃貸先が実施する建物建設工事に伴い、土壌汚染処理の実施に要する費用見込額342,645千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
4,629,884
|
千円
|
5,180,538
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
|
－
|
|
－
|
現金及び現金同等物
|
4,629,884
|
千円
|
5,180,538
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
113,361
|
4.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,120千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年９月29日 取締役会
|
普通株式
|
85,020
|
3.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
(注) １ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,536千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
113,361
|
4.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年９月29日 取締役会
|
普通株式
|
85,020
|
3.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
(注) １ 2022年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,371千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
物流事業
|
海運事業
|
不動産事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
港湾運送事業
|
4,725,454
|
－
|
－
|
－
|
4,725,454
|
－
|
4,725,454
|
国際貨物取扱業務
|
3,120,167
|
－
|
－
|
－
|
3,120,167
|
－
|
3,120,167
|
倉庫関連業務
|
2,157,141
|
－
|
－
|
－
|
2,157,141
|
－
|
2,157,141
|
建材等輸送業務
|
4,153,479
|
－
|
－
|
－
|
4,153,479
|
－
|
4,153,479
|
その他関連業務
|
304,789
|
－
|
－
|
－
|
304,789
|
－
|
304,789
|
セメント船
|
－
|
1,943,312
|
－
|
－
|
1,943,312
|
－
|
1,943,312
|
粉体船
|
－
|
547,176
|
－
|
－
|
547,176
|
－
|
547,176
|
内航貨物船
|
－
|
1,393,332
|
－
|
－
|
1,393,332
|
－
|
1,393,332
|
外航船
|
－
|
106,945
|
－
|
－
|
106,945
|
－
|
106,945
|
アグリ事業
|
－
|
－
|
－
|
96,996
|
96,996
|
－
|
96,996
|
顧客との契約から
生じる収益
|
14,461,032
|
3,990,767
|
－
|
96,996
|
18,548,796
|
－
|
18,548,796
|
その他の収益(注)３
|
－
|
－
|
329,632
|
－
|
329,632
|
－
|
329,632
|
外部顧客への売上高
|
14,461,032
|
3,990,767
|
329,632
|
96,996
|
18,878,428
|
－
|
18,878,428
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
27,178
|
－
|
20,034
|
－
|
47,212
|
△47,212
|
－
|
計
|
14,488,211
|
3,990,767
|
349,666
|
96,996
|
18,925,641
|
△47,212
|
18,878,428
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
739,635
|
189,509
|
283,358
|
△143
|
1,212,359
|
△920,921
|
291,438
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△920,921千円には、セグメント間取引消去△22,009千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△898,911千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
物流事業
|
海運事業
|
不動産事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
港湾運送事業
|
5,131,921
|
－
|
－
|
－
|
5,131,921
|
－
|
5,131,921
|
国際貨物取扱業務
|
4,248,262
|
－
|
－
|
－
|
4,248,262
|
－
|
4,248,262
|
倉庫関連業務
|
2,186,260
|
－
|
－
|
－
|
2,186,260
|
－
|
2,186,260
|
建材等輸送業務
|
4,162,786
|
－
|
－
|
－
|
4,162,786
|
－
|
4,162,786
|
その他関連業務
|
310,585
|
－
|
－
|
－
|
310,585
|
－
|
310,585
|
セメント船
|
－
|
1,888,779
|
－
|
－
|
1,888,779
|
－
|
1,888,779
|
粉体船
|
－
|
676,466
|
－
|
－
|
676,466
|
－
|
676,466
|
内航貨物船
|
－
|
1,817,605
|
－
|
－
|
1,817,605
|
－
|
1,817,605
|
外航船
|
－
|
305,891
|
－
|
－
|
305,891
|
－
|
305,891
|
旅客船
|
－
|
6,562
|
－
|
－
|
6,562
|
－
|
6,562
|
アグリ事業
|
－
|
－
|
－
|
86,599
|
86,599
|
－
|
86,599
|
顧客との契約から
生じる収益
|
16,039,816
|
4,695,305
|
－
|
86,599
|
20,821,720
|
－
|
20,821,720
|
その他の収益(注)３
|
－
|
－
|
329,586
|
－
|
329,586
|
－
|
329,586
|
外部顧客への売上高
|
16,039,816
|
4,695,305
|
329,586
|
86,599
|
21,151,307
|
－
|
21,151,307
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
29,335
|
－
|
20,033
|
8
|
49,377
|
△49,377
|
－
|
計
|
16,069,151
|
4,695,305
|
349,620
|
86,608
|
21,200,685
|
△49,377
|
21,151,307
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
884,945
|
238,307
|
279,845
|
△10,919
|
1,392,180
|
△1,006,534
|
385,645
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,006,534千円には、セグメント間取引消去△24,827千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△981,707千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
14円87銭
|
13円59銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
413,480
|
378,250
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
413,480
|
378,250
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
27,814
|
27,841
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間512,000株、当第２四半期連結累計期間457,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。