第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気への下押し圧力が緩和されたこと等により、社会経済活動は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、円安による物価の高騰や金融資本市場の変動等により、依然として不安定な状況で推移しました。
 物流業界におきましては、生産関連貨物について、原材料・燃料価格の高止まりや人手不足による供給制約の影響があったものの、企業の設備投資意欲は底堅く、持ち直しの動きがみられました。建設関連貨物については、公共投資が関連予算の執行により堅調に推移した一方で、住宅投資は弱含みとなったことにより低調な荷動きとなりました。

国際貨物輸送につきましては、輸出は、インバウンド需要の回復を背景に、緩やかに増加しました。輸入は、物価高騰や円安基調が下押し要因となり、減少傾向で推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。

また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。

企業基盤の強化については、従業員向けに各種研修を開催し、人財の能力開発に努めました。

グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に取組みました。

事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画を検討及び実行いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、199億2千3百万円と前年同四半期に比べ12億2千7百万円(5.8%)の減収となり、営業利益は8千2百万円と前年同四半期に比べ3億2百万円(78.5%)の減益、経常利益は2億2千8百万円と前年同四半期に比べ3億2千6百万円(58.9%)の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千2百万円と前年同四半期に比べ2億5千5百万円(67.6%)の減益となりました。

 

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

① 物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済の減速感が払拭されない状況の中、中国の景気持ち直しにおいても足踏みがみられ、1隻あたりのコンテナ積載数量が減少傾向にあり、取扱いは総じて減少しました。また、運航調整に伴う荷役対応を行ったことによる作業費用の増加により、全体的に費用は増加しました。

ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物等については、取扱量は増加しました。

液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により総じて取扱量は減少しました。

国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、148億8千5百万円と前年同四半期に比べ11億5千3百万円(7.2%)の減収となり、セグメント利益は、5億8千4百万円と前年同四半期に比べ2億9千9百万円(33.9%)の減益となりました。

 

② 海運事業

海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資の需要が一定水準を維持している一方で、資材価格や労務費用の高騰及び建設コストや住宅ローン金利の上昇を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量は増加しましたが、燃料価格や用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、2023年3月末に1隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより収益は減少しました。

旅客船配乗業務については、昨年9月より本格的な営業を開始したことに伴い、収益は増加しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、45億8千3百万円と前年同四半期に比べ1億1千1百万円(2.4%)の減収となり、セグメント利益は、2億3千1百万円と前年同四半期に比べ7百万円(3.0%)の減益となりました。

 

③ 不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億3千万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、2億8千8百万円と前年同四半期に比べ9百万円(3.2%)の増益となりました。

 

④ その他事業

その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、病害虫被害の継続的な抑制を背景に、安定した生産活動を行えたことや計画的な工数管理が生産性の向上に繋がり、収穫量は増加しました。一方で、収穫量増加に伴い関連費用及び燃料費が増加しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、1億2千3百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円(43.1%)の増収となり、セグメント利益は、2千5百万円(前年同四半期は1千万円のセグメント損失)となりました。

 

上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千5百万円増加の382億4千万円1.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が16億7百万円、減価償却等により建物及び構築物が2億4千2百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が10億8千4百万円、当第2四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響等により受取手形及び営業未収入金が7億2千8百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円増加の216億1千5百万円1.8%増)となりました。主な要因は、未払金の減少により流動負債のその他が2億5千7百万円、未払法人税等が2千1百万円減少したものの、短期借入金が4億2千8百万円、長期借入金が1億8千4百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加の166億2千5百万円1.9%増)となりました。主な要因は、非支配株主持分が6百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億2千2百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円により利益剰余金が4千7百万円、為替換算調整勘定が3千6百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は43.2%と前連結会計年度末とほぼ同等になりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から16億7百万円減少し46億4千7百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は5千5百万円の収入となり、前年同四半期と比べ6億1千4百万円減少しました。

環境対策費用の支払額が4億4千5百万円減少し、仕入債務の増減額が1億2千6百万円増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が3億5千8百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響等により売上債権の増減額が8億3千1百万円増加したこと等が影響しました。

投資活動による支出は17億9千7百万円となり前年同四半期と比べ15億6千万円増加しました。

無形固定資産の取得による支出が3千9百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が12億8千9百万円増加したことや、関係会社株式の取得による支出が2億1千4百万円増加したこと等が影響しました。

財務活動による収入は1億4百万円となり、前年同四半期と比べ8億7千万円増加しました。約定返済の増加で長期借入金の返済による支出が3億9千8百万円増加したものの、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した結果、短期借入金による収入は7億4千万円、設備投資に伴い長期借入れによる収入が6億円増加したこと等が影響しました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。