##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### ３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３年～52年

船舶　　14年～15年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

##### ①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

##### ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

#### ４　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

##### (3) 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

##### (4) 災害損失引当金

当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

##### (5) 関係会社事業整理損失引当金

関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(6) 特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

##### (7) 役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

##### (8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### ③　簡便法の適用

当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 407,737 | 62,250

当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失62,250千円を計上しております。
また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,860,089千円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34,880千円は、「為替差益」5,218千円及び「その他」29,661千円として組み替えております。

###### (追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
製品 | 6千円 | 3千円
仕掛品 | 9,805千円 | 10,180千円
原材料及び貯蔵品 | 40,855千円 | 45,653千円
計 | 50,668千円 | 55,837千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 2,898,582 | 千円 | 2,755,150 | 千円
構築物 | 227,552 | 千円 | 205,124 | 千円
機械及び装置 | 39,277 | 千円 | 30,488 | 千円
工具、器具及び備品 | 4,191 | 千円 | 10,720 | 千円
土地 | 3,785,607 | 千円 | 3,785,607 | 千円
その他（無形固定資産） | 2,632 | 千円 | 2,380 | 千円
計 | 6,957,843 | 千円 | 6,789,471 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 174,000 | 千円 | 196,500 | 千円
長期借入金 | 997,000 | 千円 | 1,700,500 | 千円
計 | 1,171,000 | 千円 | 1,897,000 | 千円

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度5,026,000千円、当事業年度5,458,000千円であります。

３　保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ | 539,672 | 千円 | 459,808 | 千円
イースタンマリンシステム㈱ | 1,052,155 | 千円 | 665,352 | 千円
計 | 1,591,827 | 千円 | 1,125,160 | 千円

下記会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD. | 3,165 | 千円 | 1,340 | 千円

下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
タンデム・ジャパン㈱ | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円

下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関東エアーカーゴ㈱ | 720 | 千円 | 720 | 千円

※４　当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円
借入実行残高 | 1,260,000 | 千円 | 1,860,000 | 千円
差引額 | 1,740,000 | 千円 | 1,140,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
物流事業収益 | 1,861,800 | 千円 | 1,645,574 | 千円
海運事業収益 | 6,008,675 | 千円 | 6,288,968 | 千円
不動産事業収益 | 206,148 | 千円 | 206,049 | 千円
その他事業収益 | 62 | 千円 |  | －

※２　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取利息 | 2,245 | 千円 | 2,832 | 千円
受取配当金 | 14,936 | 千円 | 19,171 | 千円
受取賃貸料 | 1,557 | 千円 | 1,614 | 千円
その他 | 10,737 | 千円 | 10,770 | 千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 25,503 | 千円 |  | －
構築物 |  | － | 34 | 千円
機械及び装置 |  | － | 5,885 | 千円
車両運搬具 | 7,387 | 千円 | 8,935 | 千円
土地 | 13,085 | 千円 | 532,812 | 千円
合計 | 45,977 | 千円 | 547,668 | 千円

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 28,127 | 千円 | 12,045 | 千円
構築物 | 3,466 | 千円 | 39,830 | 千円
車両運搬具 | 0 | 千円 | 21 | 千円
工具、器具及び備品 | 156 | 千円 | 140 | 千円
借地権 | 10,550 | 千円 |  | －
合計 | 42,300 | 千円 | 52,039 | 千円

※５　災害による保険金収入

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※６災害による損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※７　関係会社事業整理損

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

関係会社事業整理損294,785千円は、当社の持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル株式会社について事業整理することに伴う関係会社株式評価損134,999千円と関係会社事業整理損失引当金繰入額159,786千円であります。関係会社事業整理損失引当金繰入額は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。なお、2024年５月31日開催の同社定時株主総会において、解散及び清算開始することを決議しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
子会社株式 | 435,194 | 千円 | 353,869 | 千円
関連会社株式 | 260,554 | 千円 | 301,040 | 千円
計 | 695,748 | 千円 | 654,910 | 千円

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 109,023 | 千円 | 108,411 | 千円
前払費用損金不算入額 | 35,579 | 千円 | 33,657 | 千円
未払事業税 | 14,123 | 千円 | 15,141 | 千円
賞与引当金に係る社会保険料 | 15,198 | 千円 | 15,119 | 千円
未払事業所税 | 3,485 | 千円 | 3,271 | 千円
退職給付引当金 | 384,822 | 千円 | 399,349 | 千円
一括償却資産 | 2,846 | 千円 | 2,789 | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 45,052 | 千円 | 45,052 | 千円
投資有価証券評価損 | 34,823 | 千円 | 34,823 | 千円
関係会社株式評価損 | 140,523 | 千円 | 175,981 | 千円
関係会社出資金評価損 | 23,009 | 千円 | 23,009 | 千円
土地評価損 | 217,647 | 千円 | 236,665 | 千円
借地権評価損 | 11,505 | 千円 | 11,505 | 千円
減損損失 | 124,521 | 千円 | 98,344 | 千円
減価償却超過額 | 2,121 | 千円 | 2,121 | 千円
貸倒引当金 | 19,660 | 千円 | 6,939 | 千円
株式報酬費用 | 19,768 | 千円 | 20,204 | 千円
資産除去債務 | 59,437 | 千円 | 76,689 | 千円
関係会社清算損 | 1,324 | 千円 |  | －
関係会社事業整理損 |  | － | 90,277 | 千円
災害による損失 |  | － | 3,521 | 千円
その他 | 9,187 | 千円 | 10,802 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,273,665 | 千円 | 1,413,680 | 千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △494,343 | 千円 | △532,139 | 千円
繰延税金資産合計 | 779,321 | 千円 | 881,540 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金 | △839,860 | 千円 | △903,884 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △104,388 | 千円 | △97,415 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △255,864 | 千円 | △392,293 | 千円
その他 | △1,010 | 千円 | △1,010 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,201,123 | 千円 | △1,394,604 | 千円
繰延税金負債の純額 | △421,802 | 千円 | △513,063 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調　　整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.69 | ％ | 4.27 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.70 | ％ | △3.11 | ％
住民税均等割 | 11.68 | ％ | 5.24 | ％
評価性引当額の増減 | 73.79 | ％ | 7.57 | ％
過年度法人税等 | △6.86 | ％ |  | －
賃上げ促進税制による税額控除 |  | － | △3.80 | ％
その他 | △0.68 | ％ | △0.11 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 109.55 | ％ | 40.68 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。