# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (千円) | 42,005,812 | 39,001,015 | 39,613,980 | 41,467,367 | 39,746,648
経常利益 | (千円) | 487,496 | 734,225 | 889,998 | 941,339 | 152,586
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 272,662 | 393,896 | 635,839 | 197,704 | 317,013
包括利益 | (千円) | 62,188 | 622,783 | 856,318 | 400,657 | 821,344
純資産額 | (千円) | 14,988,667 | 15,469,748 | 16,133,621 | 16,317,354 | 16,983,295
総資産額 | (千円) | 36,030,733 | 36,000,073 | 37,353,828 | 37,545,347 | 38,729,973
１株当たり純資産額 | (円) | 537.06 | 554.43 | 577.22 | 581.21 | 603.64
１株当たり当期純利益 | (円) | 9.80 | 14.16 | 22.85 | 7.10 | 11.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 42.8 | 43.0 | 43.2 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 2.6 | 4.0 | 1.2 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 25.6 | 24.9 | 13.0 | 40.4 | 26.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,926,991 | 4,423,126 | 2,173,471 | 1,670,730 | 824,765
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △785,448 | 482,994 | △576,873 | △373,828 | △891,933
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △880,175 | △3,474,234 | △1,248,444 | △536,715 | △167,748
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,685,869 | 5,118,368 | 5,481,368 | 6,255,324 | 6,053,801
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 793 | 785 | 797 | 832 | 824
〔164〕 | 〔146〕 | 〔153〕 | 〔145〕 | 〔131〕

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (千円) | 35,498,512 | 33,101,113 | 33,471,333 | 34,690,633 | 33,928,560
経常利益 | (千円) | 422,695 | 720,654 | 857,047 | 697,795 | 484,853
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 242,026 | 401,735 | 467,755 | △21,389 | 296,039
資本金 | (千円) | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985
発行済株式総数 | (千株) | 28,923 | 28,923 | 28,923 | 28,923 | 28,923
純資産額 | (千円) | 13,349,640 | 13,776,573 | 14,193,173 | 14,098,506 | 14,534,149
総資産額 | (千円) | 31,359,857 | 31,687,146 | 32,914,040 | 32,913,325 | 34,788,959
１株当たり純資産額 | (円) | 480.02 | 495.38 | 510.03 | 505.63 | 520.22
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 6.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00
(2.00) | (2.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.70 | 14.45 | 16.81 | △0.77 | 10.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 43.5 | 43.1 | 42.8 | 41.8
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 3.0 | 3.3 | △0.2 | 2.1
株価収益率 | (倍) | 28.8 | 24.4 | 17.7 | － | 28.2
配当性向 | (％) | 57.5 | 41.5 | 41.6 | － | 66.0
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 545 | 550 | 564 | 587 | 575
〔155〕 | 〔139〕 | 〔148〕 | 〔139〕 | 〔123〕
株主総利回り 〔比較指標：配当込みTOPIX〕 | (％) | 95.2 | 135.3 | 117.1 | 116.0 | 123.0
〔90.5〕 | 〔128.6〕 | 〔131.2〕 | 〔138.8〕 | 〔196.2〕
最高株価 | (円) | 330 | 427 | 414 | 304 | 381
最低株価 | (円) | 210 | 221 | 295 | 255 | 276

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第120期の１株当たり配当額６円には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。

６　第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

７　第122期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

８　第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

９　第123期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円を含んでおります。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1917年12月 | 東 海運株式会社創立　山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951年８月 | 港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港 にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952年８月 | 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955年11月 | 原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962年５月 | 倉庫業認可
1969年２月 | 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年９月 | 内航運送業(第１号業者)許可
1970年４月 | 通関業許可
1973年５月 | 内航船舶貸渡業許可
1988年10月 | セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年５月 | 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991年６月 | 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993年２月 | 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社　現・連結子会社)を設立
1994年４月 | 海運事業部を設置
1994年10月 | 横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1999年９月 | 産業廃棄物収集運搬業許可
2000年４月 | 京浜事業部を設置
2000年11月 | セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003年７月 | 関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006年１月 | 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
2006年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年３月 | 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
2007年４月 | CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年４月 | NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.　現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
2007年５月 | タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008年12月 | 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010年６月 | 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年10月 | モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011年10月 | 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年４月 | 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年８月 | アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014年３月 | AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016年５月 | AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017年８月 | AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017年12月 | 創立100周年
2019年４月 | 九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021年12月 | フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022年４月 | 東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022年８月 | 旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立
2024年１月 | TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (物流事業)

#### 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

##### ［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

#### (海運事業)

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。

##### ［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱

#### (不動産事業)

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

##### ［主な関係会社］

当社、横浜液化ガスターミナル㈱

#### (その他事業)

当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

##### ［主な関係会社］

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 親会社

該当事項はありません。

#### (2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
近畿港運株式会社 | 大阪府 大阪市 港区 | 40,000 | 物流事業 | 96.71 | 阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。 役員の兼任　２名 (内当社従業員　１名)
イースタンマリンシステム 株式会社 | 大分県 大分市 | 50,000 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 役員の兼任　４名 (内当社従業員　４名) 債務保証額　　665,352千円
豊前久保田海運株式会社 | 福岡県 北九州市 門司区 | 10,000 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 役員の兼任　４名 (内当社従業員　４名)
アヅマ・ロジテック株式会社 | 東京都 江東区 | 100,000 | 物流事業 | 100.00 | 京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。 役員の兼任　３名 (内当社従業員　３名)
AZM MARINE S.A. | PANAMA CITY | 111 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。 役員の兼任　３名 (内当社従業員　３名)
関東エアーカーゴ株式会社 (注)２ | 埼玉県 さいたま市 桜区 | 30,000 | 物流事業 | 100.00 | 埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務で提携しております。 また、当社が土地を賃貸し、資金援助をしております。 役員の兼任　３名 (内当社従業員　３名)
タンデム・ジャパン株式会社 | 神奈川県 横浜市 中区 | 50,000 | 物流事業 | 51.00 | 日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。 役員の兼任　５名 (内当社従業員　４名)
東華貨運代理 (青島) 有限公司 | 中華人民共和国青島市 | 9,300 (千人民元) | 物流事業 | 100.00 | 中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。また、当社が資金援助をしております。 役員の兼任　５名 (内当社従業員　５名)
東成マリン株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 | 海運事業 | 100.00 | 東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。 役員の兼任　２名 (内当社従業員　２名)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は6,738千円であります。

#### (3) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
原田荷役株式会社 | 東京都 港区 | 11,000 | 物流事業 | 40.00 | 当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。 役員の兼任　２名 (内当社従業員　２名)
横浜液化ガスターミナル 株式会社(注)２ | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 300,000 | 不動産事業 | 45.00 | 当社が土地を賃貸しております。 役員の兼任　３名 (内当社従業員　２名)
上海龍飛国際物流有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 10,266 (千人民元) | 物流事業 | 21.95 | 当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化を図っております。 役員の兼任　１名 (内当社従業員　０名)
TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. | THE NETHERLANDS ROTTERDAM | 800 (千ユーロ) | 物流事業 | 33.00 | 当社は、同社を通じオランダの営業基盤の強化を図っております。 役員の兼任　１名 (内当社従業員　１名)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 2024年５月31日開催の同社定時株主総会において、解散及び清算開始することを決議しております。

#### (4) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
太平洋セメント株式会社 | 東京都 文京区 | 86,174,248 | セメントの 製造及び 販売業 | 〔39.18〕 | 当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
物流事業 | 633
(31)
海運事業 | 84
不動産事業 | 4
その他事業 | 3
(98)
全社(共通) | 100
(2)
合計 | 824
(131)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
575 | 46.5 | 13.6 | 6,350,994
(123)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
物流事業 | 461
(23)
海運事業 | 25
不動産事業 | 4
その他事業 | 3
(98)
全社(共通) | 82
(2)
合計 | 575
(123)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 提出会社労働者の男女賃金の差異

(2024年３月31日現在)

労働者の男女間の賃金の差異(注) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用労働者 | パート
37.2 | % | 67.8 | % | 61.8 | % | 31.6 | %

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。