##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

会社名

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.は当連結会計年度において、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

2社

持分法適用の非連結子会社の名称

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数

4社

持分法適用の関連会社の名称

原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、上海龍飛国際物流有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

なお、持分法非適用関連会社でありましたTANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、当連結会計年度において、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、2024年１月１日付でTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に名称変更しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２年～52年

船舶　　７年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　関係会社清算損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業整理損失引当金

関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑥　特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

⑦　役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 407,797 | 62,590

当社グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失62,590千円を計上しております。

また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,860,089千円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

## ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

## ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

##

## (1) 概要

## その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

##

## (2) 適用予定日

## 2025年３月期の期首より適用予定であります。

##

## (3) 当該会計基準等の適用による影響

## 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,190千円、457,300株、当連結会計年度120,570千円、401,900株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
製品 | 6千円 | 3千円
仕掛品 | 9,805千円 | 10,180千円
原材料及び貯蔵品 | 53,385千円 | 57,243千円
計 | 63,198千円 | 67,427千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 537,453 | 千円 | 651,949 | 千円
その他(投資その他の資産)(出資金) | 43,776 | 千円 | 43,776 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 3,126,135 | 千円 | 2,960,275 | 千円
機械装置及び運搬具 | 39,277 | 千円 | 30,488 | 千円
船舶 | 982,177 | 千円 | 821,413 | 千円
工具、器具及び備品 | 4,191 | 千円 | 10,720 | 千円
土地 | 3,785,607 | 千円 | 3,785,607 | 千円
その他（無形固定資産） | 2,632 | 千円 | 2,380 | 千円
計 | 7,940,020 | 千円 | 7,610,885 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 779,555 | 千円 | 320,564 | 千円
長期借入金 | 1,443,600 | 千円 | 2,241,788 | 千円
計 | 2,223,155 | 千円 | 2,562,352 | 千円

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度5,026,000千円、当連結会計年度5,458,000千円であります。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ | 544,511 | 千円 | 463,772 | 千円

連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD. | 3,165 | 千円 | 1,340 | 千円

※５　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 | 2,517千円 | －

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 |  | － | 20,510 | 千円

※７　当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強
化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円
借入実行残高 | 1,260,000 | 千円 | 1,860,000 | 千円
差引額 | 1,740,000 | 千円 | 1,140,000 | 千円

##### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 25,503 | 千円 | 34 | 千円
機械装置及び運搬具 | 9,240 | 千円 | 16,055 | 千円
土地 | 13,085 | 千円 | 532,812 | 千円
その他（無形固定資産） |  | － | 643 | 千円
計 | 47,829 | 千円 | 549,545 | 千円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 31,593 | 千円 | 51,876 | 千円
機械装置及び運搬具 | 188 | 千円 | 21 | 千円
工具、器具及び備品 | 156 | 千円 | 186 | 千円
その他（無形固定資産） | 10,550 | 千円 |  | －
計 | 42,489 | 千円 | 52,084 | 千円

※４　受取補償金

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故に伴う補償金6,688千円を計上しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※５　損害賠償金

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故による顧客製品全損等に伴う損失額であり、損害賠償金20,512千円を計上しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※６　災害による保険金収入

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社において発生した強風被害に伴う保険金収入13,150千円を計上しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社において発生した強風被害に係る損失の額11,500千円を計上しております。なお、この損失額は災害損失引当金繰入額であり、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

※８　関係会社事業整理損

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社の持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル株式会社について事業整理することに伴う損失の額47,262千円を計上しております。この損失額は関係会社事業整理損失引当金繰入額であり、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。なお、2024年５月31日開催の同社定時株主総会において、解散及び清算開始することを決議しております。

※９　減損損失

###### 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
物流事業資産 | 福岡県北九州市 | 土地 | 382,588
物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 18,760
その他事業資産 | 三重県津市 | 建物及び構築物 | 6,078
物流事業資産 | 大分県大分市 | 工具、器具及び備品 | 242
物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他（無形） | 67
遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 60

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他（無形）67千円であります。

その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
物流事業資産 | 愛知県松阪市 | 土地 | 59,126
物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 2,973
遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 340
物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他（無形） | 149

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他（無形）149千円であります。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 150,558 | 千円 | 459,593 | 千円
組替調整額 |  | － |  | －
税効果調整前 | 150,558 | 千円 | 459,593 | 千円
税効果額 | △41,782 | 千円 | △137,033 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 108,776 | 千円 | 322,559 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 3,592 | 千円 | 5,250 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 14,038 | 千円 | 161,747 | 千円
組替調整額 | 28,808 | 千円 | 14,968 | 千円
税効果調整前 | 42,846 | 千円 | 176,716 | 千円
税効果額 | △13,121 | 千円 | △54,118 | 千円
退職給付に係る調整額 | 29,725 | 千円 | 122,597 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 25,417 | 千円 | 34,596 | 千円
組替調整額 | △10,525 | 千円 |  | －
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 14,892 | 千円 | 34,596 | 千円
その他の包括利益合計 | 156,986 | 千円 | 485,004 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,094,678 | 2 | 54,700 | 1,039,980

当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式457,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　2株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式報酬制度に係る取締役の退任による減少54,700株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 85,020 | 3 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注) １　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。

２　2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

３　2022年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,371千円が含まれております。

４　2022年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,361 | 4 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,039,980 | 1 | 55,400 | 984,581

当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式401,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 1株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式報酬制度に係る取締役の退任による減少 55,400株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年９月28日 取締役会 | 普通株式 | 85,020 | 3 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。

２　2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

３　2023年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,205千円が含まれております。

４　2023年９月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,361 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,255,324 | 千円 | 6,053,801 | 千円
預け入れ期間が３か月を超える 定期預金 |  | － |  | －
現金及び現金同等物 | 6,255,324 | 千円 | 6,053,801 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 573,603 | 千円 | 313,673 | 千円

###### (リース取引関係)

#### ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

##### 所有権移転ファイナンス・リース取引

###### (1) リース資産の内容

###### ・　有形固定資産

主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

###### ・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

###### (2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### (1) リース資産の内容

###### ・　有形固定資産

主として、物流事業における車両運搬具であります。

###### ・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

###### (2) リース資産の減価償却の方法

###### リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年10ヶ月後であります。

支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で６年４ヶ月後であります。

営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,506,094 | 1,506,094 | －
資産　計 | 1,506,094 | 1,506,094 | －
長期借入金 | 5,251,655 | 5,248,404 | △3,250
リース債務 | 1,505,377 | 1,478,532 | △26,844
長期未払金 | 1,109,735 | 1,103,335 | △6,400
負債　計 | 7,866,768 | 7,830,272 | △36,495

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,417,062千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

３　長期借入金には設備投資による無利子借入622,000千円が含まれております。

４　金銭債権の連結決算日後における償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,255,324 | － | － | －
受取手形 | 498,552 | － | － | －
営業未収入金 | 5,508,240 | － | － | －
合計 | 12,262,116 | － | － | －

４　短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,537,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,559,555 | 926,400 | 667,900 | 668,001 | 462,987 | 966,811
リース債務 | 490,945 | 367,327 | 353,462 | 137,441 | 79,930 | 76,269
長期未払金 | 169,024 | 170,879 | 172,754 | 174,650 | 176,567 | 245,859
合計 | 3,757,024 | 1,464,606 | 1,194,117 | 980,093 | 719,485 | 1,288,940

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,506,094 | － | － | 1,506,094
資産計 | 1,506,094 | － | － | 1,506,094

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,248,404 | － | 5,248,404
リース債務 | － | 1,478,532 | － | 1,478,532
長期未払金 | － | 1,103,335 | － | 1,103,335
負債計 | － | 7,830,272 | － | 7,830,272

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で６年10ヶ月後であります。

支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で５年４ヶ月後であります。

営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 30,000 | 29,899 | △101
その他有価証券 | 1,971,431 | 1,971,431 | －
資産　計 | 2,001,431 | 2,001,330 | △101
長期借入金 | 5,432,852 | 5,272,493 | △160,358
リース債務 | 1,297,313 | 1,270,271 | △27,041
長期未払金 | 940,711 | 930,931 | △9,780
負債　計 | 7,670,877 | 7,473,696 | △197,180

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,539,366千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

３　長期借入金には設備投資による無利子借入1,244,000千円が含まれております。

４　金銭債権の連結決算日後における償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,053,801 | － | － | －
受取手形 | 609,499 | － | － | －
営業未収入金 | 6,097,196 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 30,000 | － | －
合計 | 12,760,497 | 30,000 | － | －

５　短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,137,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 990,564 | 754,564 | 786,439 | 586,238 | 416,238 | 1,898,809
リース債務 | 433,955 | 421,548 | 186,555 | 129,264 | 82,946 | 43,044
長期未払金 | 170,879 | 172,754 | 174,650 | 176,567 | 178,505 | 67,353
合計 | 3,732,898 | 1,348,866 | 1,147,645 | 892,069 | 677,689 | 2,009,207

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,971,431 | － | － | 1,971,431
資産計 | 1,971,431 | － | － | 1,971,431

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 29,899 | － | 29,899
資産計 | － | 29,899 | － | 29,899
長期借入金 | － | 5,272,493 | － | 5,272,493
リース債務 | － | 1,270,271 | － | 1,270,271
長期未払金 | － | 930,931 | － | 930,931
負債計 | － | 7,473,696 | － | 7,473,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １　その他有価証券（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519

#### ２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

#### ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　その他有価証券（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,971,431 | 607,126 | 1,364,305
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,971,431 | 607,126 | 1,364,305
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,971,431 | 607,126 | 1,364,305

#### ２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

#### ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日））

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

#### ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,673,964 | 1,613,838
勤務費用 | 117,782 | 114,922
利息費用 | 6,361 | 9,683
数理計算上の差異の発生額 | △35,598 | △56,712
退職給付の支払額 | △148,670 | △103,725
退職給付債務の期末残高 | 1,613,838 | 1,578,005

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 902,241 | 913,464
期待運用収益 | 18,045 | 18,270
数理計算上の差異の発生額 | △21,560 | 105,035
事業主からの拠出額 | 80,466 | 41,260
退職給付の支払額 | △65,728 | △45,698
年金資産の期末残高 | 913,464 | 1,032,331

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

##### 資産の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 715,725 | 701,716
年金資産 | △913,464 | △1,032,331
| △197,739 | △330,615
非積立型制度の退職給付債務 | 898,113 | 876,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 700,374 | 545,674
退職給付に係る負債 | 700,374 | 545,674
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 700,374 | 545,674

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 117,782 | 114,922
利息費用 | 6,361 | 9,683
期待運用収益 | △18,045 | △18,270
数理計算上の差異の費用処理額 | 28,808 | 14,968
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134,906 | 121,303

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 42,846 | 176,716

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 17,897 | △158,818

##### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内債券 | 39.3 | ％ | 41.2 | ％
国内株式 | 19.4 | ％ | 21.2 | ％
外国債券 | 10.3 | ％ | 11.1 | ％
外国株式 | 15.1 | ％ | 17.3 | ％
一般勘定 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
その他 | 15.7 | ％ | 9.0 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 0.6 | ％ | 0.9 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 2.3 | ％ | 2.1 | ％

#### ３　簡便法を適用した退職一時金制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 655,554 | 684,125
退職給付費用 | 78,098 | 81,509
退職給付の支払額 | △49,527 | △74,047
退職給付に係る負債の期末残高 | 684,125 | 691,586

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

##### 資産の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 684,125 | 691,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 684,125 | 691,586
退職給付に係る負債 | 684,125 | 691,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 684,125 | 691,586

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度78,098千円当連結会計年度81,509千円

#### ４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,770千円、当連結会計年度1,999千円であります。

####

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 125,866 | 千円 | 125,923 | 千円
未払事業税 | 14,936 | 千円 | 16,919 | 千円
前払費用損金不算入額 | 36,590 | 千円 | 34,621 | 千円
賞与引当金に係る社会保険料 | 17,872 | 千円 | 17,912 | 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 23,175 | 千円 | 7,924 | 千円
税務上の繰越欠損金 (注) | 47,073 | 千円 | 73,081 | 千円
未払事業所税 | 3,783 | 千円 | 3,585 | 千円
退職給付に係る負債 | 436,911 | 千円 | 397,918 | 千円
一括償却資産 | 3,508 | 千円 | 3,810 | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 46,389 | 千円 | 46,389 | 千円
投資有価証券評価損 | 39,990 | 千円 | 38,728 | 千円
関係会社出資金評価損 | 2,881 | 千円 | 2,881 | 千円
土地評価損 | 223,153 | 千円 | 242,285 | 千円
借地権評価損 | 11,505 | 千円 | 11,505 | 千円
減価償却超過額 | 71,089 | 千円 | 89,593 | 千円
特別修繕準備金 | 8,359 | 千円 | 11,433 | 千円
減損損失 | 124,521 | 千円 | 98,344 | 千円
土地時価評価差額 | 3,776 | 千円 | 3,776 | 千円
株式報酬費用 | 19,768 | 千円 | 20,204 | 千円
譲渡損益の繰り延べ（譲渡損） | 80,702 | 千円 | 80,702 | 千円
関係会社清算損 | 1,324 | 千円 |  | －
関係会社事業整理損 |  | － | 14,473 | 千円
持分法適用会社の留保損失 |  | － | 75,803 | 千円
災害による損失 |  | － | 3,521 | 千円
その他 | 1,826 | 千円 | 1,858 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,345,007 | 千円 | 1,423,201 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) | △47,073 | 千円 | △65,182 | 千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △466,270 | 千円 | △467,597 | 千円
評価性引当額小計 | △513,344 | 千円 | △532,780 | 千円
繰延税金資産合計 | 831,663 | 千円 | 890,421 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △104,388 | 千円 | △97,415 | 千円
土地圧縮積立金 | △839,860 | 千円 | △903,884 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △259,593 | 千円 | △396,626 | 千円
土地時価評価差額 | △4,575 | 千円 | △4,575 | 千円
その他 | △3,426 | 千円 | △1,387 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,211,842 | 千円 | △1,403,889 | 千円
繰延税金負債の純額 | △380,179 | 千円 | △513,467 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 265 | 1,569 | 14,215 | 31,022 | 47,073
評価性引当額 | － | － | △265 | △1,569 | △14,215 | △31,022 | △47,073
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 265 | 344 | － | 14,215 | 58,254 | 73,081
評価性引当額 | － | △265 | △344 | － | △14,215 | △50,356 | △65,182
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 7,898 | 7,898

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.43 | ％ | 4.20 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.48 | ％ | △2.92 | ％
住民税均等割 | 5.65 | ％ | 5.57 | ％
評価性引当額の増減 | 23.36 | ％ | 3.59 | ％
未実現損益の税効果未認識額 | 0.36 | ％ | △0.35 | ％
持分法投資損益 | △5.33 | ％ | 15.41 | ％
持分法適用会社の留保損失 |  | － | △13.97 | ％
過年度法人税等 | △2.84 | ％ | 0.09 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 |  | － | △3.17 | ％
その他 | 1.48 | ％ | △1.07 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.25 | ％ | 38.00 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～52年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 727,225 | 千円 | 728,393 | 千円
時の経過による調整額 | 3,203 | 千円 | 3,235 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △2,035 | 千円 |  | －
期末残高 | 728,393 | 千円 | 731,628 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 | 4,483,314 | △439,520 | 4,043,793 | 13,261,706
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 1,891,595 | △47,524 | 1,844,071 | 2,762,813

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（9,063千円）、減少は、主に減損損失(401,409千円)、減価償却費(68,327千円)及び不動産の売却(22,897千円)であります。

３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
賃貸等不動産 | 828,244 | 278,476 | 549,767 | △389,227
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 73,261 | 37,398 | 35,862 | 7,112

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の減少理由については、主に減損損失(401,409千円)及び固定資産除却損(13,136千円)であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 | 4,043,793 | △61,920 | 3,981,873 | 13,839,810
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 1,844,071 | △1,509,556 | 334,514 | 1,129,887

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（12,757千円）、減少は、主に不動産の売却(1,502,153千円)、減価償却費(54,515千円)及び減損損失(27,565千円)であります。

３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
賃貸等不動産 | 833,400 | 235,445 | 597,955 | △41,272
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 | 68,803 | 30,723 | 38,079 | 529,872

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の減少理由については、主に固定資産除却損(41,042千円)及び減損損失(3,313千円)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,479,865 | 6,006,792
契約資産 | 170,078 | 93,575
契約負債 | 283,085 | 131,963

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度の契約資産の減少は、主に営業未収金の振替によるものです。

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の減少は、主に前受金の減少によるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、283,085千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,006,792 | 6,706,695
契約資産 | 93,575 | 111,622
契約負債 | 131,963 | 134,243

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度の契約資産の増加は、主に各種サービスの進捗によるものです。

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,963千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。