文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れによる影響に対する懸念があったものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、製造業の生産活動が回復傾向となるなど、堅調に推移しました。また、輸入貨物につきましては、円安による原材料価格の高騰等の影響により、若干減少しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機等の輸出貨物量及びコンテナ貨物取扱本数の増加並びに海外子会社の取扱貨物量が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238億25百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料44億10百万円（前年同期比1.9％増）、はしけ運送料1億10百万円（前年同期比34.0％増）、沿岸荷役料38億26百万円（前年同期比14.4％増）、倉庫料10億95百万円（前年同期比1.7％減）、海上運送料42億56百万円（前年同期比7.6％増）、陸上運送料28億81百万円（前年同期比2.6％増）、附帯作業料71億65百万円（前年同期比4.4％増）、手数料78百万円（前年同期比2.7％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は11億97百万円（前年同期比87.5％増）、経常利益は13億29百万円（前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加して436億16百万円となりました。このうち、流動資産は1億10百万円増加して163億63百万円、固定資産は8億68百万円増加して272億52百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億89百万円増加し125億81百万円となりました。このうち、流動負債は7億43百万円増加して69億52百万円、固定負債は2億46百万円増加して56億28百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して310億34百万円となりました。このうち、株主資本は4億44百万円増加して284億17百万円、その他の包括利益累計額は4億54百万円減少して15億80百万円、非支配株主持分は微減の10億37百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億73百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億74百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億33百万円、減価償却費4億52百万円である一方で、法人税等の支払額6億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、19億61百万円（前年同期比297.5％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億28百万円及び定期預金の預入による支出3億35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、5億62百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入6億14百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。