有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,493,787	6,557,842
受取手形及び売掛金	7,074,562	6,672,958
繰延税金資産	393,433	409,074
その他	1,311,512	1,555,351
貸倒引当金	△19,863	△46,941
流動資産合計	16,253,433	15,148,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,035,065	20,361,128
減価償却累計額	△11,466,673	△11,831,118
建物及び構築物（純額）	6,568,391	8,530,009
機械装置及び運搬具	※１ 7,321,203	※１ 7,117,672
減価償却累計額	△6,334,232	△6,084,717
機械装置及び運搬具（純額）	986,970	1,032,955
土地	11,764,048	11,638,181
リース資産	263,911	249,626
減価償却累計額	△101,625	△111,470
リース資産（純額）	162,286	138,156
建設仮勘定	731,439	700,509
その他	1,047,896	1,169,897
減価償却累計額	△885,119	△890,501
その他（純額）	162,776	279,395
有形固定資産合計	20,375,913	22,319,208
無形固定資産
その他	73,288	51,752
無形固定資産合計	73,288	51,752
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,437,859	※２ 2,939,974
出資金	※２ 347,611	※２ 190,051
長期貸付金	987,374	1,040,154
繰延税金資産	285,762	559,624
その他	934,985	852,565
貸倒引当金	△58,739	△34,424
投資その他の資産合計	5,934,853	5,547,946
固定資産合計	26,384,055	27,918,906
資産合計	42,637,488	43,067,192


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,362,739	3,022,011
短期借入金	339,988	61,396
1年内返済予定の長期借入金	87,096	687,084
リース債務	45,899	45,210
未払法人税等	586,907	575,396
賞与引当金	795,346	809,652
その他	991,706	972,432
流動負債合計	6,209,683	6,173,183
固定負債
長期借入金	2,047,328	2,829,767
リース債務	121,531	112,116
退職給付に係る負債	2,690,804	3,110,107
資産除去債務	206,380	211,198
その他	316,590	307,650
固定負債合計	5,382,634	6,570,840
負債合計	11,592,317	12,744,023
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,463,440	1,463,448
利益剰余金	25,642,757	26,304,625
自己株式	△1,180,604	△1,248,761
株主資本合計	27,972,534	28,566,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	869,321	536,310
為替換算調整勘定	1,314,806	662,837
退職給付に係る調整累計額	△149,497	△324,170
その他の包括利益累計額合計	2,034,630	874,977
非支配株主持分	1,038,005	881,937
純資産合計	31,045,170	30,323,168
負債純資産合計	42,637,488	43,067,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	46,486,957	46,351,923
売上原価	37,200,443	36,676,612
売上総利益	9,286,514	9,675,310
販売費及び一般管理費
役員報酬	476,510	465,150
給料及び賞与	3,586,415	3,647,300
退職給付費用	189,065	206,626
賞与引当金繰入額	451,020	468,335
減価償却費	394,587	196,819
その他	2,500,296	2,694,757
販売費及び一般管理費合計	7,597,896	7,678,988
営業利益	1,688,618	1,996,322
営業外収益
受取利息	51,426	68,079
受取配当金	61,220	57,193
為替差益	322,243	－
持分法による投資利益	35,527	32,939
受取賃貸料	79,584	75,157
その他	140,774	161,513
営業外収益合計	690,776	394,883
営業外費用
支払利息	15,211	20,927
為替差損	－	275,769
減価償却費	8,680	7,656
貸倒引当金繰入額	－	28,074
その他	4,053	2,029
営業外費用合計	27,945	334,456
経常利益	2,351,449	2,056,748
特別利益
固定資産売却益	※１ 9,292	※１ 7,290
関係会社出資金売却益	－	117,104
特別利益合計	9,292	124,394
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,280	※２ 12,213
固定資産除却損	※３ 31,992	※３ 3,522
減損損失	－	※４ 41,457
関係会社株式評価損	72,527	－
関係会社清算損	3,185	－
特別損失合計	109,984	57,192
税金等調整前当期純利益	2,250,757	2,123,950
法人税、住民税及び事業税	845,678	1,035,702
法人税等調整額	8,081	△47,218
法人税等合計	853,760	988,484
当期純利益	1,396,997	1,135,466
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	153,844	△94,051
親会社株主に帰属する当期純利益	1,243,152	1,229,517

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,396,997	1,135,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	322,131	△331,452
為替換算調整勘定	583,118	△677,384
退職給付に係る調整額	31,709	△174,672
持分法適用会社に対する持分相当額	3,936	△959
その他の包括利益合計	※ 940,896	※ △1,184,469
包括利益	2,337,893	△49,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,140,171	69,864
非支配株主に係る包括利益	197,722	△118,868

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,463,440	25,053,732	△1,180,464	27,383,650
会計方針の変更による累積的影響額			△60,671		△60,671
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,046,941	1,463,440	24,993,061	△1,180,464	27,322,978
当期変動額
剰余金の配当			△593,456		△593,456
親会社株主に帰属する当期純利益			1,243,152		1,243,152
自己株式の取得				△140	△140
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	649,695	△140	649,555
当期末残高	2,046,941	1,463,440	25,642,757	△1,180,604	27,972,534



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	544,050	774,768	△181,207	1,137,611	511,977	29,033,239
会計方針の変更による累積的影響額						△60,671
会計方針の変更を反映した当期首残高	544,050	774,768	△181,207	1,137,611	511,977	28,972,567
当期変動額
剰余金の配当						△593,456
親会社株主に帰属する当期純利益						1,243,152
自己株式の取得						△140
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	325,270	540,038	31,709	897,018	526,028	1,423,046
当期変動額合計	325,270	540,038	31,709	897,018	526,028	2,072,602
当期末残高	869,321	1,314,806	△149,497	2,034,630	1,038,005	31,045,170

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,463,440	25,642,757	△1,180,604	27,972,534
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,046,941	1,463,440	25,642,757	△1,180,604	27,972,534
当期変動額
剰余金の配当			△567,649		△567,649
親会社株主に帰属する当期純利益			1,229,517		1,229,517
自己株式の取得				△68,182	△68,182
自己株式の処分		8		25	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	661,867	△68,156	593,719
当期末残高	2,046,941	1,463,448	26,304,625	△1,248,761	28,566,253



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	869,321	1,314,806	△149,497	2,034,630	1,038,005	31,045,170
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	869,321	1,314,806	△149,497	2,034,630	1,038,005	31,045,170
当期変動額
剰余金の配当						△567,649
親会社株主に帰属する当期純利益						1,229,517
自己株式の取得						△68,182
自己株式の処分						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△333,010	△651,969	△174,672	△1,159,652	△156,068	△1,315,721
当期変動額合計	△333,010	△651,969	△174,672	△1,159,652	△156,068	△722,002
当期末残高	536,310	662,837	△324,170	874,977	881,937	30,323,168

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,250,757	2,123,950
減価償却費	1,076,595	957,180
減損損失	－	41,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,567	14,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,000	3,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207,689	184,271
受取利息及び受取配当金	△112,647	△125,273
支払利息	15,211	20,927
為替差損益（△は益）	△343,490	278,182
持分法による投資損益（△は益）	△35,527	△32,939
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,012	4,922
有形固定資産除却損	31,992	3,522
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△117,104
関係会社株式評価損	72,527	－
関係会社清算損益（△は益）	3,185	－
売上債権の増減額（△は増加）	△911,311	361,070
仕入債務の増減額（△は減少）	322,217	△286,344
その他	△130,264	△77,410
小計	2,447,490	3,354,489
利息及び配当金の受取額	129,720	135,088
利息の支払額	△15,290	△20,697
法人税等の支払額	△639,417	△1,060,718
法人税等の還付額	3,532	2,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,926,036	2,410,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△126,065	△390,650
定期預金の払戻による収入	195,710	333,057
有形固定資産の取得による支出	△1,255,875	△3,442,948
有形固定資産の売却による収入	11,758	16,509
投資有価証券の取得による支出	△401,560	△50,360
関係会社出資金の売却による収入	173,600	31,248
関係会社の整理による収入	20,008	－
子会社株式の取得による支出	△85,733	－
貸付けによる支出	△95,000	△95,000
貸付金の回収による収入	78,112	78,112
差入保証金の回収による収入	33,317	29,925
その他	△105,226	△13,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,556,955	△3,503,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	314,988	△278,592
長期借入れによる収入	1,482,000	1,518,000
長期借入金の返済による支出	△87,096	△137,095
自己株式の取得による支出	△140	△233
自己株式の処分による収入	－	34
配当金の支払額	△593,355	△566,836
非支配株主からの払込みによる収入	362,406	－
非支配株主への配当金の支払額	△34,100	△37,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△47,732	△50,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,396,970	447,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	211,961	△339,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,978,013	△986,119
現金及び現金同等物の期首残高	5,373,995	7,352,008
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,352,008	※ 6,365,889

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　10社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、

ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　主要な非連結子会社はありません。

　　　（関連会社）　　　天津北方伊勢湾国際運輸有限公司

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

機械装置

8,110千円

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)


投資有価証券(株式)
出資金

497,460千円

315,908

451,426千円

160,221

計

813,369

611,647

　３　保証債務

　　　当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

青海流通センター㈱

大阪港総合流通センター㈱

㈱ワールド流通センター

飛島コンテナ埠頭㈱※

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※


18,700千円
(18,700)
28,918
(28,918)
518,100
(518,100)
8,633,414
(345,336)
5,433,352
(679,169)


4,400千円
(4,400)
12,081
(12,081)
302,600
(302,600)
7,604,933
(304,197)
4,800,028
(600,003)

計

14,632,484

(1,590,223)

12,724,043

(1,223,282)

※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額

借入実行残高

6,000,000千円

1,795,320

3,300,000千円

33,060

差引額

4,204,680

3,266,940

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

－千円

－

2,750

6,483

671千円

310

1,199

4,819

288

計

9,292

7,290

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

－千円

－

498

1,781

5,672千円

435

5,852

253

計

2,280

12,213

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

解体費用


3,273千円
500
49
0
339
461
27,367


2,497千円
79
0
11
836
－
97

計

31,992

3,522

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
東京都江東区	倉庫施設	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（41,457千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	442,790千円	△501,800千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	442,790	△501,800
税効果額	△120,658	170,347
その他有価証券評価差額金	322,131	△331,452
為替換算調整勘定：
当期発生額	583,118	△677,384
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,773	△320,454
組替調整額	69,975	73,999
税効果調整前	60,202	△246,455
税効果額	△28,493	71,782
退職給付に係る調整額	31,709	△174,672
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,936	△1,076
組替調整額	－	117
持分法適用会社に対する持分相当額	3,936	△959
その他の包括利益合計	940,896	△1,184,469

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,630,782	427	－	2,631,209
合計	2,630,782	427	－	2,631,209

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、持分法適用関連会社が取引先持株会にて取得した当社株式の持分増加211株並びに単元未満株式の買取りによる増加216株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	311,106	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月13日取締役会	普通株式	285,179	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

285,178

利益剰余金

11.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,631,209	96,170	61	2,727,318
合計	2,631,209	96,170	61	2,727,318

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加96,170株は、持分法適用関連会社が取得した当社株式の持分増加95,834株並びに単元未満株式の買取りによる増加336株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少61株は、持分法適用関連会社が処分した当社株式の持分減少11株並びに株式の売渡しによる減少50株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	285,178	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	285,177	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

285,175

利益剰余金

11.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,493,787千円

△141,778

6,557,842千円

△191,953

現金及び現金同等物

7,352,008

6,365,889

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
支払リース料	2,146	－
減価償却費相当額	2,146	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	141,606	115,128
１年超	136,682	122,400
合計	278,289	237,528

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,493,787	7,493,787	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,074,562	7,074,562	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,229,764	2,229,764	－
資産計	16,798,114	16,798,114	－
(1) 買掛金	3,362,739	3,362,739	－
(2) 短期借入金	339,988	339,988	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	87,096	87,096	－
(4) 長期借入金	2,047,328	2,061,418	14,090
負債計	5,837,151	5,851,241	14,090

当連結会計年度(平成28年３月31日)


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,557,842	6,557,842	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,672,958	6,672,958	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,751,927	1,751,927	－
資産計	14,982,729	14,982,729	－
(1) 買掛金	3,022,011	3,022,011	－
(2) 短期借入金	61,396	61,396	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084	－
(4) 長期借入金	2,829,767	2,843,142	13,375
負債計	6,600,259	6,613,633	13,375

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　区分

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

非上場株式

1,208,095

1,188,046

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)


	１年以内 (千円)	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	7,454,772	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,073,605	956	－	－
合計	14,528,378	956	－	－

　　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)


	１年以内 (千円)	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	6,506,678	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,672,958	－	－	－
合計	13,179,637	－	－	－

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
(1) 短期借入金	339,988	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	87,096	383,496	383,496	397,962	397,916	484,458
合計	427,084	383,496	383,496	397,962	397,916	484,458

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
(1) 短期借入金	61,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	687,084	687,084	701,651	686,385	579,836	174,810
合計	748,480	687,084	701,651	686,385	579,836	174,810

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,203,307	1,007,311	1,195,995
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,203,307	1,007,311	1,195,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	26,457	31,000	△4,543
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26,457	31,000	△4,543
合計		2,229,764	1,038,311	1,191,452

当連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,413,910	712,193	701,717
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,413,910	712,193	701,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	338,016	350,082	△12,065
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	338,016	350,082	△12,065
合計		1,751,927	1,062,275	689,652

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,965,346千円	3,206,048千円
会計方針の変更による累積的影響額	93,831	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,059,177	3,206,048
勤務費用	193,974	203,304
利息費用	33,194	34,619
数理計算上の差異の発生額	5,809	315,927
退職給付の支払額	△64,712	△104,492
その他	△21,394	△13,758
退職給付債務の期末残高	3,206,048	3,641,649

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	494,465千円	515,244千円
期待運用収益	9,889	10,304
数理計算上の差異の発生額	△3,963	△4,527
事業主からの拠出額	29,738	25,677
退職給付の支払額	△14,885	△15,158
年金資産の期末残高	515,244	531,541

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	630,125千円	720,284千円
年金資産	△515,244	△531,541
	114,880	188,742
非積立型制度の退職給付債務	2,575,923	2,921,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,690,804	3,110,107

退職給付に係る負債	2,690,804	3,110,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,690,804	3,110,107

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	193,974千円	203,304千円
利息費用	33,194	34,619
期待運用収益	△9,889	△10,304
数理計算上の差異の費用処理額	70,663	74,687
過去勤務費用の費用処理額	△688	△688
確定給付制度に係る退職給付費用	287,254	301,618

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	688千円	688千円
数理計算上の差異	△60,890	245,767
合　計	△60,202	246,455

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△860千円	△172千円
未認識数理計算上の差異	220,903	466,670
合　計	220,043	466,498

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.1％～1.2％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.5％～2.6％	2.5％～2.6％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,837千円、当連結会計年度6,943千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

　賞与引当金

　退職給付に係る負債

　未払役員退職慰労金

　未払事業税

　未払事業所税

　貸倒引当金

　投資有価証券評価損

　出資金評価損

　会員権評価損

　資産除去債務

　減損損失

　連結会社間内部利益消去

　繰越外国税額控除

　その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

　固定資産圧縮積立金

　特別償却準備金

　その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額



261,681千円
933,601
43,454
45,472
5,073
20,388
61,025
23,252
21,912
66,165
18,504
15,847
－
180,376
1,696,755
△240,276
1,456,478

△341,105
△352,153
△20,295
△77,929
△791,483
664,995



251,553千円
1,004,345
35,565
43,710
5,206
23,615
58,128
22,128
20,928
64,436
29,528
15,847
32,058
257,169
1,864,222
△320,550
1,543,672

△170,757
△319,479
△16,075
△83,435
△589,747
953,924

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産

固定資産 ― 繰延税金資産

固定負債 ― その他

393,433千円

285,762

△14,200

409,074千円

559,624

△14,774

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減(△減少)

連結子会社の税率差異

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

欠損金子会社の未認識税務利益

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率


35.34％

2.63
△1.21
0.05
△1.00
3.74
△0.43
△1.19
37.93


32.83％

2.80
△0.01
4.14
2.24
2.16
－
2.38
46.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.51％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,367千円減少し、法人税等調整額が45,795千円、その他有価証券評価差額金が8,659千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,230千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

期首残高

時の経過による調整額

見積りの変更による増加額

資産除去債務の履行による減少額

213,149千円

4,707

9,123

△20,600

206,380千円

4,817

－

期末残高

206,380

211,198

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、倉庫、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,788千円（賃貸収益は48,323千円、賃貸費用は27,534千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,219千円（賃貸収益は54,537千円、賃貸費用は33,317千円）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	773,511	670,599
	期中増減額	△102,912	324,087
	期末残高	670,599	994,687
期末時価		963,193	1,460,049

　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算による増加（21,079千円）及び賃貸部分の増加(5,373千円)であり、主な減少額は減価償却費（9,964千円）及び賃貸部分の減少(119,400千円)による減少であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸部分の増加(379,593千円)であり、主な減少額は減価償却費（10,351千円）、為替換算による減少（10,176千円）及び賃貸部分の減少(34,978千円)による減少であります。

　　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　（単位：千円）


日本	その他	合計
41,360,440	5,126,517	46,486,957

(2）有形固定資産

　（単位：千円）


日本	アジア	その他	合計
15,233,098	5,055,068	87,746	20,375,913

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　（単位：千円）


日本	その他	合計
40,160,018	6,191,905	46,351,923

(2）有形固定資産

　（単位：千円）


日本	アジア	その他	合計
16,370,931	5,039,203	909,073	22,319,208

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

海運貨物

取扱業

(所有)

18.3

（4.0）

〔25.7〕

(被所有)

21.7

事務所等の賃貸

役員の兼任

賃貸料

27,920

－

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

海運貨物

取扱業

(所有)

18.3

（4.0）

〔25.7〕

(被所有)

23.7

事務所等の賃貸

役員の兼任

賃貸料

24,847

－

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,207.25円	1,189.08円
１株当たり当期純利益金額	50.01円	49.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	31,045,170	30,323,168
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,038,005	881,937
（うち非支配株主持分）	(1,038,005)	(881,937)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,007,165	29,441,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,855	24,759

　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,243,152	1,229,517
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,243,152	1,229,517
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,856	24,799

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	339,988	61,396	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	87,096	687,084	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,899	45,210	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,047,328	2,829,767	0.27	平成31年～45年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	121,531	112,116	－	平成32年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,641,842	3,735,575	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	687,084	701,651	686,385	579,836
リース債務	41,208	27,627	24,850	13,898

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,691,196	23,825,121	35,475,914	46,351,923
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	712,867	1,333,859	1,724,099	2,123,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	389,787	757,339	985,171	1,229,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.69	30.51	39.71	49.58


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.69	14.81	9.19	9.87