２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,635,404	3,707,161
受取手形	375,319	339,693
売掛金	※１ 6,339,372	※１ 5,814,341
前払費用	150,710	161,866
繰延税金資産	347,705	369,374
その他	※１ 1,006,796	※１ 1,227,735
貸倒引当金	△9,563	△37,082
流動資産合計	10,845,745	11,583,090
固定資産
有形固定資産
建物	4,640,751	5,825,976
構築物	263,524	250,250
機械及び装置	※２ 428,606	※２ 373,604
船舶	1,518	1,201
車両運搬具	109,349	105,133
工具、器具及び備品	77,551	157,533
土地	8,417,735	8,417,735
リース資産	88,425	77,185
建設仮勘定	35,424	－
有形固定資産合計	14,062,886	15,208,619
無形固定資産
その他	61,793	40,380
無形固定資産合計	61,793	40,380
投資その他の資産
投資有価証券	2,922,179	2,463,523
関係会社株式	4,189,703	4,189,703
出資金	31,402	29,530
関係会社出資金	1,654,614	1,498,927
長期貸付金	869,601	924,964
関係会社長期貸付金	2,300,000	2,300,000
破産更生債権等	24,840	1,805
長期前払費用	55,328	49,036
繰延税金資産	207,862	418,492
差入保証金	375,925	354,765
会員権	82,910	82,910
貸倒引当金	△43,010	△19,975
投資その他の資産合計	12,671,357	12,293,682
固定資産合計	26,796,037	27,542,682
資産合計	37,641,783	39,125,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,376,760	※１ 2,888,942
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	599,988
リース債務	35,129	31,701
未払金	314,721	302,108
未払費用	235,474	236,539
未払法人税等	452,593	553,920
預り金	161,331	156,736
賞与引当金	705,000	720,000
その他	23,513	26,044
流動負債合計	5,604,523	5,515,982
固定負債
長期借入金	1,482,000	2,350,013
リース債務	55,493	48,645
退職給付引当金	2,354,678	2,537,920
資産除去債務	206,380	211,198
長期未払金	255,323	254,526
その他	1,629	1,629
固定負債合計	4,355,505	5,403,933
負債合計	9,960,029	10,919,915
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	17	25
資本剰余金合計	1,374,668	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	745,047	726,987
特別償却準備金	42,757	36,468
別途積立金	19,560,000	19,960,000
繰越利益剰余金	3,363,974	3,845,149
利益剰余金合計	24,223,514	25,080,340
自己株式	△808,276	△808,484
株主資本合計	26,836,847	27,693,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	844,906	512,383
評価・換算差額等合計	844,906	512,383
純資産合計	27,681,753	28,205,857
負債純資産合計	37,641,783	39,125,773

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 42,408,732	※１ 41,212,882
売上原価	※１ 35,282,007	※１ 33,907,140
売上総利益	7,126,724	7,305,741
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,738,011	※１,※２ 5,500,066
営業利益	1,388,712	1,805,675
営業外収益
受取利息	※１ 48,771	※１ 50,484
受取配当金	※１ 112,655	※１ 186,036
受取賃貸料	※１ 85,989	※１ 81,172
その他	※１ 99,775	※１ 108,552
営業外収益合計	347,192	426,247
営業外費用
支払利息	3,280	7,359
為替差損	11,731	34,558
減価償却費	8,680	7,656
貸倒引当金繰入額	－	28,074
営業外費用合計	23,691	77,648
経常利益	1,712,213	2,154,273
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,086	※３ 3,071
関係会社出資金売却益	－	117,104
特別利益合計	7,086	120,175
特別損失
固定資産売却損	※４ 102	※４ 12,042
固定資産除却損	※５ 30,593	※５ 757
減損損失	－	41,457
関係会社株式評価損	72,527	－
関係会社清算損	3,185	－
特別損失合計	106,408	54,257
税引前当期純利益	1,612,891	2,220,191
法人税、住民税及び事業税	675,000	854,975
法人税等調整額	△1,381	△61,966
法人税等合計	673,618	793,009
当期純利益	939,273	1,427,181

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,189,991	9.0	3,145,521	9.3
下払作業費	24,982,740	70.8	23,895,108	70.5
諸賃借費	1,896,880	5.4	1,743,440	5.1
減価償却費	421,509	1.2	419,448	1.2
その他	4,790,885	13.6	4,703,621	13.9
合計	35,282,007	100.00	33,907,140	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	743,532	47,565	19,210,000
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	743,532	47,565	19,210,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						36,920
固定資産圧縮積立金の取崩						△35,405
特別償却準備金の積立							2,251
特別償却準備金の取崩							△7,058
別途積立金の積立								350,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,514	△4,807	350,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	745,047	42,757	19,560,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,428,365	23,941,197	△808,136	26,554,670	524,201	524,201	27,078,872
会計方針の変更による 累積的影響額	△60,671	△60,671		△60,671			△60,671
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,367,693	23,880,526	△808,136	26,493,999	524,201	524,201	27,018,200
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△36,920	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	35,405	－		－			－
特別償却準備金の積立	△2,251	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,058	－		－			－
別途積立金の積立	△350,000	－		－			－
剰余金の配当	△596,285	△596,285		△596,285			△596,285
当期純利益	939,273	939,273		939,273			939,273
自己株式の取得			△140	△140			△140
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					320,704	320,704	320,704
当期変動額合計	△3,719	342,987	△140	342,847	320,704	320,704	663,552
当期末残高	3,363,974	24,223,514	△808,276	26,836,847	844,906	844,906	27,681,753

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	745,047	42,757	19,560,000
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	745,047	42,757	19,560,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						17,098
固定資産圧縮積立金の取崩						△35,158
特別償却準備金の積立							994
特別償却準備金の取崩							△7,282
別途積立金の積立								400,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	△18,059	△6,288	400,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	726,987	36,468	19,960,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,363,974	24,223,514	△808,276	26,836,847	844,906	844,906	27,681,753
会計方針の変更による 累積的影響額		－		－			－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,363,974	24,223,514	△808,276	26,836,847	844,906	844,906	27,681,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△17,098	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	35,158	－		－			－
特別償却準備金の積立	△994	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,282	－		－			－
別途積立金の積立	△400,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,355	△570,355		△570,355			△570,355
当期純利益	1,427,181	1,427,181		1,427,181			1,427,181
自己株式の取得			△233	△233			△233
自己株式の処分			25	34			34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△332,522	△332,522	△332,522
当期変動額合計	481,174	856,826	△208	856,626	△332,522	△332,522	524,103
当期末残高	3,845,149	25,080,340	△808,484	27,693,473	512,383	512,383	28,205,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	1,017,482千円 843,112	871,989千円 614,727

※２　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
機械及び装置	8,110千円	8,110千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
青海流通センター㈱ 大阪港総合流通センター㈱ ㈱ワールド流通センター 飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	18,700千円 (18,700) 28,918 (28,918) 518,100 (518,100) 8,633,414 (345,336) 5,433,352 (679,169)	4,400千円 (4,400) 12,081 (12,081) 302,600 (302,600) 7,604,933 (304,197) 4,800,028 (600,003)
計	14,632,484 (1,590,223)	12,724,043 (1,223,282)
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 借入実行残高	5,700,000千円 1,782,000	2,700,000千円 －
差引額	3,918,000	2,700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

3,498,325千円

7,732,089

142,322

3,405,741千円

7,198,622

195,044

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料及び賞与	2,746,794千円	2,686,585千円
退職給付費用	169,128	175,130
賞与引当金繰入額	403,600	422,500
福利厚生費	556,441	564,492
減価償却費	350,371	145,463

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	－千円 － 2,750 4,336	671千円 310 － 2,089
計	7,086	3,071

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	－千円 － － － 102	5,672千円 435 5,852 83 0
計	102	12,042

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 解体費用	2,683千円 482 49 10 27,367	0千円 79 0 581 97
計	30,593	757

（有価証券関係）

前事業年度　(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,160,621千円、関連会社株式29,081千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,160,621千円、関連会社株式29,081千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社出資金評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　繰越外国税額控除 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	231,451千円 822,184 33,075 36,331 5,073 16,303 59,094 23,252 19,193 66,165 13,951 － 102,126 1,428,202 △146,293 1,281,908 △340,564 △352,153 △20,295 △13,327 △726,341 555,567	221,040千円 820,989 31,529 40,880 5,206 17,408 56,237 22,128 18,265 64,436 25,068 32,058 97,554 1,452,801 △146,909 1,305,892 △170,231 △319,479 △16,075 △12,239 △518,025 787,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当金の増減（△減少） 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.34％ 2.84 △1.62 0.68 1.36 5.06 △1.89 41.76	32.83％ 2.05 △1.96 0.52 0.37 2.00 △0.10 35.72

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.51％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,773千円減少し、法人税等調整額が44,421千円、その他有価証券評価差額金が8,648千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	13,979,725	1,536,460	137,839 (41,457)	15,378,346	9,552,370	300,963	5,825,976
構築物	1,885,724	27,733	12,746	1,900,712	1,650,461	39,549	250,250
機械及び装置	4,172,043	39,320	466,903	3,744,460	3,370,856	88,470	373,604
船舶	21,639	－	－	21,639	20,438	317	1,201
車両運搬具	1,267,710	65,243	28,139	1,304,814	1,199,680	59,966	105,133
工具、器具及び備品	693,098	103,405	28,753	767,750	610,217	22,841	157,533
土地	8,417,735	－	－	8,417,735	－	－	8,417,735
リース資産	175,414	25,802	40,129	161,087	83,902	37,042	77,185
建設仮勘定	35,424	1,599,372	1,634,796	－	－	－	－
有形固定資産計	30,648,516	3,397,336	2,349,306 (41,457)	31,696,546	16,487,926	549,151	15,208,619
無形固定資産	127,433	1,117	－	128,551	88,171	22,530	40,380

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、本社別館1,418,140千円であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52,573	38,587	34,102	57,058
賞与引当金	705,000	720,000	705,000	720,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。