文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振影響に対する懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、前期と同水準の貨物量にとどまり、輸入貨物につきましては、円安による原材料価格の高騰等の影響により減少しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機等の輸出貨物量及びコンテナ貨物取扱本数が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は354億75百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料66億45百万円（前年同期比0.3％減）、はしけ運送料1億60百万円（前年同期比40.0％増）、沿岸荷役料57億24百万円（前年同期比9.1％増）、倉庫料15億97百万円（前年同期比3.9％減）、海上運送料61億69百万円（前年同期比3.5％増）、陸上運送料42億64百万円（前年同期比1.1％減）、附帯作業料107億97百万円（前年同期比3.9％増）、手数料1億15百万円（前年同期比0.4％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は17億72百万円（前年同期比49.6％増）、経常利益は17億30百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加して427億22百万円となりました。このうち、流動資産は9億24百万円減少して153億29百万円、固定資産は10億8百万円増加して273億92百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定、建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加し122億79百万円となりました。このうち、流動負債は1億17百万円増加して63億27百万円、固定負債は5億69百万円増加して59億52百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少である一方、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円減少し304億42百万円となりました。このうち、株主資本は3億49百万円増加して283億21百万円、その他の包括利益累計額は8億32百万円減少して12億2百万円、非支配株主持分は1億19百万円減少して9億18百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。