文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱決定及び円高の進行等による影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、円高の進行及び熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましても、エネルギー関連資源の輸入量が減少したこと等により減少しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、鋼材及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105億7百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料19億70百万円（前年同期比9.6％減）、はしけ運送料36百万円（前年同期比20.4％増）、沿岸荷役料16億75百万円（前年同期比11.8％減）、倉庫料4億95百万円（前年同期比11.6％減）、海上運送料16億87百万円（前年同期比17.1％減）、陸上運送料13億12百万円（前年同期比9.4％減）、附帯作業料32億98百万円（前年同期比5.7％減）、手数料31百万円（前年同期比22.3％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は3億50百万円（前年同期比42.6％減）、経常利益は2億35百万円（前年同期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少して427億31百万円となりました。このうち、流動資産は1億27百万円増加して152億75百万円、固定資産は4億62百万円減少して274億55百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の減少である一方、建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して129億48百万円となりました。このうち、流動負債は3億81百万円増加して65億54百万円、固定負債は1億76百万円減少して63億94百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少して297億83百万円となりました。このうち、株主資本は1億54百万円減少して284億11百万円、その他の包括利益累計額は3億76百万円減少して4億98百万円、非支配株主持分は9百万円減少して8億72百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。