文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費の低迷、アジア新興国の経済活動の減速、英国のＥＵ離脱問題等の影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、中国を始めとするアジア向け貨物の低迷及び熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましては、前年と比べ同水準の貨物量となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は213億32百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料38億14百万円（前年同期比13.5％減）、はしけ運送料67百万円（前年同期比38.9％減）、沿岸荷役料35億53百万円（前年同期比7.1％減）、倉庫料10億4百万円（前年同期比8.3％減）、海上運送料35億34百万円（前年同期比17.0％減）、陸上運送料27億2百万円（前年同期比6.2％減）、附帯作業料66億1百万円（前年同期比7.9％減）、手数料52百万円（前年同期比33.1％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は7億14百万円（前年同期比40.3％減）、経常利益は4億74百万円（前年同期比64.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億22百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少して414億85百万円となりました。このうち、流動資産は5億93百万円減少して145億54百万円、固定資産は9億88百万円減少して269億30百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、為替相場が円高に推移したことに伴う為替換算後の有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少して120億89百万円となりました。このうち、流動負債は2億78百万円減少して58億94百万円、固定負債は3億76百万円減少して61億94百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少して293億96百万円となりました。このうち、株主資本は24百万円減少して285億41百万円、その他の包括利益累計額は8億35百万円減少して39百万円、非支配株主持分は67百万円減少して8億14百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億82百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億42百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4億78百万円、減価償却費4億70百万円である一方で、法人税等の支払額5億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、1億46百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
主な内訳は、関係会社出資金の売却による収入1億99百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出1億88百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、5億79百万円（前年同期は5億62百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億80百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。