第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,557,842	7,125,841
受取手形及び売掛金	6,672,958	7,206,262
繰延税金資産	409,074	368,682
その他	1,555,351	1,859,907
貸倒引当金	△46,941	△29,687
流動資産合計	15,148,285	16,531,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,361,128	20,902,149
減価償却累計額	△11,831,118	△12,353,420
建物及び構築物（純額）	8,530,009	8,548,729
機械装置及び運搬具	※１ 7,117,672	※１ 7,258,691
減価償却累計額	△6,084,717	△6,215,166
機械装置及び運搬具（純額）	1,032,955	1,043,525
土地	11,638,181	11,587,927
リース資産	249,626	293,067
減価償却累計額	△111,470	△158,601
リース資産（純額）	138,156	134,465
建設仮勘定	700,509	8,214
その他	1,169,897	1,130,483
減価償却累計額	△890,501	△892,429
その他（純額）	279,395	238,054
有形固定資産合計	22,319,208	21,560,917
無形固定資産
その他	51,752	44,400
無形固定資産合計	51,752	44,400
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,939,974	※２ 3,461,422
出資金	※２ 190,051	※２ 161,881
長期貸付金	1,040,154	322,464
繰延税金資産	559,624	499,523
その他	852,565	672,259
貸倒引当金	△34,424	△77,373
投資その他の資産合計	5,547,946	5,040,176
固定資産合計	27,918,906	26,645,494
資産合計	43,067,192	43,176,500

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,022,011	3,281,295
短期借入金	61,396	61,396
1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084
リース債務	45,210	53,472
未払法人税等	575,396	370,883
賞与引当金	809,652	792,248
その他	972,432	1,094,554
流動負債合計	6,173,183	6,340,934
固定負債
長期借入金	2,829,767	2,134,578
リース債務	112,116	104,998
退職給付に係る負債	3,110,107	3,229,456
資産除去債務	211,198	208,714
その他	307,650	296,841
固定負債合計	6,570,840	5,974,589
負債合計	12,744,023	12,315,523
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,463,448	1,464,060
利益剰余金	26,304,625	26,872,962
自己株式	△1,248,761	△1,217,774
株主資本合計	28,566,253	29,166,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536,310	878,353
為替換算調整勘定	662,837	199,835
退職給付に係る調整累計額	△324,170	△276,199
その他の包括利益累計額合計	874,977	801,988
非支配株主持分	881,937	892,798
純資産合計	30,323,168	30,860,976
負債純資産合計	43,067,192	43,176,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	46,351,923	42,962,217
売上原価	36,676,612	33,596,719
売上総利益	9,675,310	9,365,498
販売費及び一般管理費
役員報酬	465,150	455,000
給料及び賞与	3,647,300	3,659,767
退職給付費用	206,626	245,064
賞与引当金繰入額	468,335	467,840
減価償却費	196,819	262,237
その他	2,694,757	2,650,302
販売費及び一般管理費合計	7,678,988	7,740,212
営業利益	1,996,322	1,625,285
営業外収益
受取利息	68,079	57,599
受取配当金	57,193	52,816
持分法による投資利益	32,939	37,295
受取賃貸料	75,157	103,729
その他	161,513	117,995
営業外収益合計	394,883	369,437
営業外費用
支払利息	20,927	16,009
為替差損	275,769	96,125
減価償却費	7,656	6,752
貸倒引当金繰入額	28,074	9,535
その他	2,029	2,465
営業外費用合計	334,456	130,889
経常利益	2,056,748	1,863,833
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,290	※１ 4,236
投資有価証券売却益	－	1,249
関係会社株式売却益	－	46,639
関係会社出資金売却益	117,104	－
特別利益合計	124,394	52,124
特別損失
固定資産売却損	※２ 12,213	－
固定資産除却損	※３ 3,522	※３ 2,959
減損損失	※４ 41,457	※４ 15,941
投資有価証券評価損	－	4,249
出資金売却損	－	19,382
特別損失合計	57,192	42,532
税金等調整前当期純利益	2,123,950	1,873,426
法人税、住民税及び事業税	1,035,702	813,955
法人税等調整額	△47,218	△73,604
法人税等合計	988,484	740,350
当期純利益	1,135,466	1,133,075
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△94,051	681
親会社株主に帰属する当期純利益	1,229,517	1,132,394

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,135,466	1,133,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△331,452	343,704
為替換算調整勘定	△677,384	△479,148
退職給付に係る調整額	△174,672	47,970
持分法適用会社に対する持分相当額	△959	△1,014
その他の包括利益合計	※ △1,184,469	※ △88,487
包括利益	△49,003	1,044,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	69,864	1,053,317
非支配株主に係る包括利益	△118,868	△8,729

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,463,440	25,642,757	△1,180,604	27,972,534
当期変動額
剰余金の配当			△567,649		△567,649
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,229,517		1,229,517
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△68,182	△68,182
自己株式の処分		8		25	34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	661,867	△68,156	593,719
当期末残高	2,046,941	1,463,448	26,304,625	△1,248,761	28,566,253

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	869,321	1,314,806	△149,497	2,034,630	1,038,005	31,045,170
当期変動額
剰余金の配当						△567,649
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,229,517
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△68,182
自己株式の処分						34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△333,010	△651,969	△174,672	△1,159,652	△156,068	△1,315,721
当期変動額合計	△333,010	△651,969	△174,672	△1,159,652	△156,068	△722,002
当期末残高	536,310	662,837	△324,170	874,977	881,937	30,323,168

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,463,448	26,304,625	△1,248,761	28,566,253
当期変動額
剰余金の配当			△568,997		△568,997
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,132,394		1,132,394
連結範囲の変動			4,940		4,940
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		611		31,007	31,619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	611	568,337	30,986	599,935
当期末残高	2,046,941	1,464,060	26,872,962	△1,217,774	29,166,189

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	536,310	662,837	△324,170	874,977	881,937	30,323,168
当期変動額
剰余金の配当						△568,997
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,132,394
連結範囲の変動						4,940
自己株式の取得						△21
自己株式の処分						31,619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	342,042	△463,001	47,970	△72,988	10,861	△62,127
当期変動額合計	342,042	△463,001	47,970	△72,988	10,861	537,808
当期末残高	878,353	199,835	△276,199	801,988	892,798	30,860,976

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,123,950	1,873,426
減価償却費	957,180	967,214
減損損失	41,457	15,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,576	△16,998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,498	27,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	184,271	199,099
受取利息及び受取配当金	△125,273	△110,416
支払利息	20,927	16,009
為替差損益（△は益）	278,182	91,688
持分法による投資損益（△は益）	△32,939	△37,295
有形固定資産売却損益（△は益）	4,922	△4,236
有形固定資産除却損	3,522	2,959
関係会社出資金売却損益（△は益）	△117,104	－
売上債権の増減額（△は増加）	361,070	△586,461
仕入債務の増減額（△は減少）	△286,344	296,615
その他	△77,410	363,954
小計	3,354,489	3,098,532
利息及び配当金の受取額	135,088	118,770
利息の支払額	△20,697	△16,199
法人税等の支払額	△1,060,718	△1,043,595
法人税等の還付額	2,024	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,410,185	2,157,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390,650	△190,737
定期預金の払戻による収入	333,057	214,899
有形固定資産の取得による支出	△3,442,948	△374,797
有形固定資産の売却による収入	16,509	11,952
投資有価証券の取得による支出	△50,360	△111,705
関係会社出資金の売却による収入	31,248	199,517
貸付けによる支出	△95,000	△95,000
貸付金の回収による収入	78,112	39,637
差入保証金の回収による収入	29,925	21,267
その他	△13,889	60,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,503,995	△224,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△278,592	－
長期借入れによる収入	1,518,000	－
長期借入金の返済による支出	△137,095	△687,084
自己株式の取得による支出	△233	△21
自己株式の処分による収入	34	－
配当金の支払額	△566,836	△568,844
非支配株主への配当金の支払額	△37,200	△31,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50,504	△50,062
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	－	83,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	447,571	△1,253,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△339,881	△171,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△986,119	508,374
現金及び現金同等物の期首残高	7,352,008	6,365,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	53,128
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,365,889	※ 6,927,392

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、

ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司

上記のうち、台灣伊勢湾股份有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　主要な非連結子会社はありません。

　　　（関連会社）　　　天津北方伊勢湾国際運輸有限公司

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
機械装置	8,110千円	8,110千円

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) 出資金	451,426千円 160,221	370,892千円 160,221
計	611,647	531,113

　３　保証債務

　　　当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
青海流通センター㈱ 大阪港総合流通センター㈱ ㈱ワールド流通センター 飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	4,400千円 (4,400) 12,081 (12,081) 302,600 (302,600) 7,604,933 (304,197) 4,800,028 (600,003)	－千円 (－) － (－) 86,600 (86,600) 6,967,292 (278,691) 1,500,000 (187,500)
計	12,724,043 (1,223,282)	8,553,892 (552,791)
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,300,000千円 33,060	3,300,000千円 33,060
差引額	3,266,940	3,266,940

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	981千円 6,019 288	－千円 4,170 65
計	7,290	4,236

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	6,107千円 6,105 0	－千円 － －
計	12,213	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 解体費用	2,576千円 11 836 97	1,815千円 215 929 －
計	3,522	2,959

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都江東区	倉庫施設	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（41,457千円）として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
タイ	倉庫施設	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,941千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△501,800千円	494,655千円
組替調整額	－	△2
税効果調整前	△501,800	494,652
税効果額	170,347	△150,948
その他有価証券評価差額金	△331,452	343,704
為替換算調整勘定：
当期発生額	△677,384	△479,148
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△320,454	△69,182
組替調整額	73,999	138,213
税効果調整前	△246,455	69,031
税効果額	71,782	△21,061
退職給付に係る調整額	△174,672	47,970
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,076	△1,014
組替調整額	117	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△959	△1,014
その他の包括利益合計	△1,184,469	△88,487

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,631,209	96,170	61	2,727,318
合計	2,631,209	96,170	61	2,727,318

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加96,170株は、持分法適用関連会社が取得した当社株式の持分増加95,834株並びに単元未満株式の買取りによる増加336株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少61株は、持分法適用関連会社が処分した当社株式の持分減少11株並びに株式の売渡しによる減少50株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,178	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	285,177	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	利益剰余金	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,727,318	31	46,740	2,680,609
合計	2,727,318	31	46,740	2,680,609

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46,740株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少46,740株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	利益剰余金	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	6,557,842千円 △191,953	7,125,841千円 △198,449
現金及び現金同等物	6,365,889	6,927,392

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	115,128	106,097
１年超	122,400	91,877
合計	237,528	197,975

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,557,842	6,557,842	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,672,958	6,672,958	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,751,927	1,751,927	－
資産計	14,982,729	14,982,729	－
(1) 買掛金	3,022,011	3,022,011	－
(2) 短期借入金	61,396	61,396	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084	－
(4) 長期借入金	2,829,767	2,843,142	13,375
負債計	6,600,259	6,613,633	13,375

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,125,841	7,125,841	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,206,262	7,206,262	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,358,282	2,358,282	－
資産計	16,690,386	16,690,386	－
(1) 買掛金	3,281,295	3,281,295	－
(2) 短期借入金	61,396	61,396	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084	－
(4) 長期借入金	2,134,578	2,143,299	8,720
負債計	6,164,354	6,173,075	8,720

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	1,188,046	1,103,139

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	6,506,678	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,672,958	－	－	－
合計	13,179,637	－	－	－

　　　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	7,095,387	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,206,262	－	－	－
合計	14,301,649	－	－	－

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	61,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	687,084	687,084	701,651	686,385	579,836	174,810
合計	748,480	687,084	701,651	686,385	579,836	174,810

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	61,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	687,084	687,084	685,845	579,296	14,027	168,326
合計	748,480	687,084	685,845	579,296	14,027	168,326

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,413,910	712,193	701,717
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,413,910	712,193	701,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	338,016	350,082	△12,065
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	338,016	350,082	△12,065
合計		1,751,927	1,062,275	689,652

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,043,009	823,895	1,219,114
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,043,009	823,895	1,219,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	315,272	350,082	△34,809
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	315,272	350,082	△34,809
合計		2,358,282	1,173,977	1,184,305

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	46,863	1,249	－
合計	46,863	1,249	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　その他有価証券について4,249千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,206,048千円	3,641,649千円
勤務費用	203,304	226,055
利息費用	34,619	14,864
数理計算上の差異の発生額	315,927	63,899
退職給付の支払額	△104,492	△164,762
その他	△13,758	△10,719
退職給付債務の期末残高	3,641,649	3,770,986

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	515,244千円	531,541千円
期待運用収益	10,304	10,630
数理計算上の差異の発生額	△4,527	△5,282
事業主からの拠出額	25,677	38,445
退職給付の支払額	△15,158	△33,805
年金資産の期末残高	531,541	541,530

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	720,284千円	742,951千円
年金資産	△531,541	△541,530
	188,742	201,420
非積立型制度の退職給付債務	2,921,365	3,028,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,110,107	3,229,456
退職給付に係る負債	3,110,107	3,229,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,110,107	3,229,456

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	203,304千円	226,055千円
利息費用	34,619	14,864
期待運用収益	△10,304	△10,630
数理計算上の差異の費用処理額	74,687	138,385
過去勤務費用の費用処理額	△688	△172
確定給付制度に係る退職給付費用	301,618	368,502

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	688千円	172千円
数理計算上の差異	245,767	△69,203
合　計	246,455	△69,031

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△172千円	－千円
未認識数理計算上の差異	466,670	397,467
合　計	466,498	397,467

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4％～0.5％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.5％～2.6％	2.5％～2.6％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,943千円、当連結会計年度7,211千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付に係る負債 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　連結会社間内部利益消去 　繰越外国税額控除 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	251,553千円 1,004,345 35,565 43,710 5,206 23,615 58,128 22,128 20,928 64,436 29,528 15,847 32,058 257,169 1,864,222 △320,550 1,543,672 △170,757 △319,479 △16,075 △83,435 △589,747 953,924	246,348千円 1,037,880 35,556 33,570 5,700 31,462 59,425 － 20,928 65,940 31,172 15,847 － 340,300 1,924,132 △388,117 1,536,015 △321,705 △304,390 △12,836 △41,981 △680,914 855,100
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 固定資産 ― 繰延税金資産 固定負債 ― その他	409,074千円 559,624 △14,774	368,682千円 499,523 △13,105

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 外国税額控除 連結子会社の留保利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83％ 2.80 △0.01 4.14 2.24 △0.16 0.28 2.16 2.26 46.54	30.70％ 2.51 △0.12 8.16 1.78 △1.96 △1.81 0.03 0.23 39.52

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期首残高 時の経過による調整額	206,380千円 4,817	211,198千円 4,929
期末残高	211,198	216,128

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、倉庫、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,219千円（賃貸収益は54,537千円、賃貸費用は33,317千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,016千円（賃貸収益は82,717千円、賃貸費用は44,700千円）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	670,599	994,687
	期中増減額	324,087	△202,472
	期末残高	994,687	792,215
期末時価		1,460,049	1,107,177

　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸部分の増加(379,593千円)であり、主な減少額は減価償却費（10,351千円）、為替換算による減少（10,176千円）及び賃貸部分の減少(34,978千円)による減少であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸部分の増加(4,322千円)であり、主な減少額は減価償却費（24,572千円）、為替換算による減少（16,497千円）及び賃貸部分の減少(165,725千円)による減少であります。

　　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
40,160,018	6,191,905	46,351,923

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,370,931	5,039,203	909,073	22,319,208

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
37,242,543	5,719,673	42,962,217

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,065,737	4,707,922	787,256	21,560,917

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 18.3 （4.0） 〔25.7〕 (被所有) 23.7	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	24,847	－	－

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	53,911	－	－

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 18.3 （4.0） 〔25.7〕 (被所有) 23.7	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

 　　　 ４．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 　　　 ５．議決権等の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,189.08円	1,208.08円
１株当たり当期純利益金額	49.58円	45.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	30,323,168	30,860,976
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	881,937	892,798
（うち非支配株主持分）	(881,937)	(892,798)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	29,441,231	29,968,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,759	24,806

  　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,229,517	1,132,394
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,229,517	1,132,394
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,799	24,797

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	61,396	61,396	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	687,084	687,084	0.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,210	53,472	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,829,767	2,134,578	0.24	平成31年～45年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	112,116	104,998	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,735,575	3,041,530	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	687,084	685,845	579,296	14,027
リース債務	39,857	37,039	20,774	6,651

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,507,213	21,332,402	32,080,712	42,962,217
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	235,924	478,106	1,166,694	1,873,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	98,595	222,447	653,506	1,132,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.98	8.97	26.36	45.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.98	4.99	17.38	19.30