２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,707,161	4,081,632
受取手形	339,693	454,636
売掛金	※１ 5,814,341	※１ 6,001,841
前払費用	161,866	150,184
繰延税金資産	369,374	315,506
その他	※１ 1,227,735	※１ 1,672,927
貸倒引当金	△37,082	△20,079
流動資産合計	11,583,090	12,656,650
固定資産
有形固定資産
建物	5,825,976	5,497,768
構築物	250,250	210,745
機械及び装置	※２ 373,604	※２ 397,054
船舶	1,201	948
車両運搬具	105,133	154,620
工具、器具及び備品	157,533	135,198
土地	8,417,735	8,417,735
リース資産	77,185	87,436
有形固定資産合計	15,208,619	14,901,507
無形固定資産
その他	40,380	30,070
無形固定資産合計	40,380	30,070
投資その他の資産
投資有価証券	2,463,523	3,063,703
関係会社株式	4,189,703	3,889,481
出資金	29,530	1,360
関係会社出資金	1,498,927	1,498,927
長期貸付金	924,964	207,564
関係会社長期貸付金	2,300,000	2,300,000
破産更生債権等	1,805	47,073
長期前払費用	49,036	38,569
繰延税金資産	418,492	331,475
差入保証金	354,765	333,562
会員権	82,910	82,910
貸倒引当金	△19,975	△65,243
投資その他の資産合計	12,293,682	11,729,384
固定資産合計	27,542,682	26,660,962
資産合計	39,125,773	39,317,613

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,888,942	※１ 2,967,048
1年内返済予定の長期借入金	599,988	599,988
リース債務	31,701	39,623
未払金	302,108	271,999
未払費用	236,539	236,641
未払法人税等	553,920	214,782
預り金	156,736	192,019
賞与引当金	720,000	700,000
その他	26,044	92,518
流動負債合計	5,515,982	5,314,621
固定負債
長期借入金	2,350,013	1,750,025
リース債務	48,645	57,509
退職給付引当金	2,537,920	2,704,761
資産除去債務	211,198	208,714
長期未払金	254,526	237,312
その他	1,629	1,970
固定負債合計	5,403,933	4,960,292
負債合計	10,919,915	10,274,913
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	25	25
資本剰余金合計	1,374,676	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	726,987	693,108
特別償却準備金	36,468	29,214
別途積立金	19,960,000	20,760,000
繰越利益剰余金	3,845,149	3,580,600
利益剰余金合計	25,080,340	25,574,658
自己株式	△808,484	△808,505
株主資本合計	27,693,473	28,187,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	512,383	854,928
評価・換算差額等合計	512,383	854,928
純資産合計	28,205,857	29,042,699
負債純資産合計	39,125,773	39,317,613

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 41,212,882	※１ 38,064,935
売上原価	※１ 33,907,140	※１ 30,943,323
売上総利益	7,305,741	7,121,612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,500,066	※１,※２ 5,702,901
営業利益	1,805,675	1,418,710
営業外収益
受取利息	※１ 50,484	※１ 51,557
受取配当金	※１ 186,036	※１ 261,625
受取賃貸料	※１ 81,172	※１ 128,433
その他	※１ 108,552	※１ 90,112
営業外収益合計	426,247	531,728
営業外費用
支払利息	7,359	5,062
為替差損	34,558	60,828
減価償却費	7,656	6,752
貸倒引当金繰入額	28,074	9,535
営業外費用合計	77,648	82,180
経常利益	2,154,273	1,868,258
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,071	※３ 1,956
投資有価証券売却益	－	65
関係会社株式売却益	－	46,639
関係会社出資金売却益	117,104	－
特別利益合計	120,175	48,661
特別損失
固定資産売却損	※４ 12,042	－
固定資産除却損	※５ 757	※５ 2,786
減損損失	41,457	－
投資有価証券評価損	－	4,249
関係会社株式評価損	－	278,289
出資金売却損	－	19,382
特別損失合計	54,257	304,707
税引前当期純利益	2,220,191	1,612,211
法人税、住民税及び事業税	854,975	557,000
法人税等調整額	△61,966	△9,457
法人税等合計	793,009	547,542
当期純利益	1,427,181	1,064,668

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,145,521	9.3	3,038,938	9.8
下払作業費	23,895,108	70.5	21,600,322	69.8
諸賃借費	1,743,440	5.1	1,562,402	5.0
減価償却費	419,448	1.2	408,759	1.3
その他	4,703,621	13.9	4,332,900	14.0
合計	33,907,140	100.0	30,943,323	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	17	1,374,668	511,735	745,047	42,757	19,560,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						17,098
固定資産圧縮積立金の取崩						△35,158
特別償却準備金の積立							994
特別償却準備金の取崩							△7,282
別途積立金の積立								400,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	△18,059	△6,288	400,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	726,987	36,468	19,960,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,363,974	24,223,514	△808,276	26,836,847	844,906	844,906	27,681,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△17,098	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	35,158	－		－			－
特別償却準備金の積立	△994	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,282	－		－			－
別途積立金の積立	△400,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,355	△570,355		△570,355			△570,355
当期純利益	1,427,181	1,427,181		1,427,181			1,427,181
自己株式の取得			△233	△233			△233
自己株式の処分			25	34			34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△332,522	△332,522	△332,522
当期変動額合計	481,174	856,826	△208	856,626	△332,522	△332,522	524,103
当期末残高	3,845,149	25,080,340	△808,484	27,693,473	512,383	512,383	28,205,857

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	726,987	36,468	19,960,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						55
固定資産圧縮積立金の取崩						△33,934
特別償却準備金の積立							28
特別償却準備金の取崩							△7,282
別途積立金の積立								800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33,879	△7,254	800,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	693,108	29,214	20,760,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,845,149	25,080,340	△808,484	27,693,473	512,383	512,383	28,205,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△55	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	33,934	－		－			－
特別償却準備金の積立	△28	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,282	－		－			－
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,350	△570,350		△570,350			△570,350
当期純利益	1,064,668	1,064,668		1,064,668			1,064,668
自己株式の取得			△21	△21			△21
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					342,545	342,545	342,545
当期変動額合計	△264,548	494,317	△21	494,296	342,545	342,545	836,842
当期末残高	3,580,600	25,574,658	△808,505	28,187,770	854,928	854,928	29,042,699

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	871,989千円 614,727	980,863千円 636,008

※２　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
機械及び装置	8,110千円	8,110千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
青海流通センター㈱ 大阪港総合流通センター㈱ ㈱ワールド流通センター 飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	4,400千円 (4,400) 12,081 (12,081) 302,600 (302,600) 7,604,933 (304,197) 4,800,028 (600,003)	－千円 (－) － (－) 86,600 (86,600) 6,967,292 (278,691) 1,500,000 (187,500)
計	12,724,043 (1,223,282)	8,553,892 (552,791)
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	2,700,000千円 －	2,700,000千円 －
差引額	2,700,000	2,700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

3,405,741千円

7,198,622

195,044

3,409,175千円

6,801,959

327,238

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料及び賞与	2,686,585千円	2,701,807千円
退職給付費用	175,130	220,681
賞与引当金繰入額	422,500	418,560
福利厚生費	564,492	569,454
減価償却費	145,463	211,895

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物 構築物 車両運搬具	671千円 310 2,089	－千円 － 1,956
計	3,071	1,956

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	5,672千円 435 5,852 83 0	－千円 － － － －
計	12,042	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 解体費用	0千円 79 0 581 97	409千円 1,405 215 755 －
計	757	2,786

（有価証券関係）

前事業年度　(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,160,621千円、関連会社株式29,081千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,882,331千円、関連会社株式7,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　繰越外国税額控除 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	221,040千円 820,989 31,529 40,880 5,206 17,408 56,237 22,128 18,265 64,436 25,068 32,058 97,554 1,452,801 △146,909 1,305,892 △170,231 △319,479 △16,075 △12,239 △518,025 787,866	214,900千円 866,264 31,519 22,059 5,700 26,032 57,533 84,906 18,265 65,940 23,524 － 99,558 1,516,204 △219,626 1,296,578 △320,573 △304,390 △12,836 △11,795 △649,596 646,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減（△減少） 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83％ 2.05 △1.96 0.52 0.37 2.00 △0.10 35.72	30.70％ 2.46 △3.94 0.68 4.54 0.03 △0.51 33.96

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	15,378,346	10,094	3,242	15,385,198	9,887,429	337,892	5,497,768
構築物	1,900,712	429	2,575	1,898,566	1,687,821	38,529	210,745
機械及び装置	3,744,460	107,250	19,805	3,831,905	3,434,850	83,583	397,054
船舶	21,639	－	－	21,639	20,690	252	948
車両運搬具	1,304,814	124,869	65,297	1,364,385	1,209,765	74,988	154,620
工具、器具及び備品	767,750	9,786	45,587	731,949	596,751	31,366	135,198
土地	8,417,735	－	－	8,417,735	－	－	8,417,735
リース資産	161,087	46,299	－	207,387	119,950	36,048	87,436
有形固定資産計	31,696,546	298,729	136,508	31,858,767	16,957,260	602,662	14,901,507
無形固定資産	128,551	13,507	－	142,058	111,987	23,816	30,070

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57,058	37,876	9,611	85,323
賞与引当金	720,000	700,000	720,000	700,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。