文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、アジア新興国の経済活動の減速、英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の政策等の影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましては、前年と比べ同水準の貨物量となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は320億80百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料56億64百万円（前年同期比14.8％減）、はしけ運送料1億11百万円（前年同期比30.9％減）、沿岸荷役料55億67百万円（前年同期比2.7％減）、倉庫料15億2百万円（前年同期比6.0％減）、海上運送料53億46百万円（前年同期比13.3％減）、陸上運送料41億36百万円（前年同期比3.0％減）、附帯作業料96億67百万円（前年同期比10.5％減）、手数料85百万円（前年同期比26.1％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は12億46百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億53百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少して423億41百万円となりました。このうち、流動資産は2億56百万円増加して154億4百万円、固定資産は9億82百万円減少して269億36百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、為替相場が円高に推移したことに伴う為替換算後の有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少して126億1百万円となりました。このうち、流動負債は4億5百万円増加して65億78百万円、固定負債は5億47百万円減少して60億23百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億83百万円減少して297億39百万円となりました。このうち、株主資本は1億21百万円増加して286億87百万円、その他の包括利益累計額は6億33百万円減少して2億41百万円、非支配株主持分は71百万円減少して8億10百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。