文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、国内鋼材等の取扱貨物量が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億11百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料18億82百万円（前年同期比4.5％減）、はしけ運送料35百万円（前年同期比1.9％減）、沿岸荷役料20億32百万円（前年同期比21.3％増）、倉庫料5億34百万円（前年同期比7.9％増）、海上運送料17億62百万円（前年同期比4.5％増）、陸上運送料14億32百万円（前年同期比9.2％増）、附帯作業料33億9百万円（前年同期比0.3％増）、手数料22百万円（前年同期比29.8％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は4億24百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は5億57百万円（前年同期比137.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億39百万円（前年同期比244.2％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加して442億42百万円となりました。このうち、流動資産は11億37百万円増加して176億68百万円、固定資産は71百万円減少して265億74百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加である一方、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加して132億63百万円となりました。このうち、流動負債は11億14百万円増加して74億54百万円、固定負債は1億66百万円減少して58億8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等、賞与引当金の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加して309億79百万円となりました。このうち、株主資本は54百万円増加して292億20百万円、その他の包括利益累計額は71百万円増加して8億73百万円、非支配株主持分は6百万円減少して8億85百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。