文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、国内鋼材及び航空貨物等の取扱貨物量が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は226億49百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料37億33百万円（前年同期比2.1％減）、はしけ運送料68百万円（前年同期比0.9％増）、沿岸荷役料39億85百万円（前年同期比12.2％増）、倉庫料11億8百万円（前年同期比10.4％増）、海上運送料38億66百万円（前年同期比9.4％増）、陸上運送料29億27百万円（前年同期比8.3％増）、附帯作業料69億20百万円（前年同期比4.8％増）、手数料38百万円（前年同期比26.0％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は9億65百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は12億25百万円（前年同期比158.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億41百万円（前年同期比233.2％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加して451億6百万円となりました。このうち、流動資産は6億43百万円増加して171億74百万円、固定資産は12億86百万円増加して279億32百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、土地の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加して134億20百万円となりました。このうち、流動負債は14億54百万円増加して77億95百万円、固定負債は3億49百万円減少して56億25百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加して316億85百万円となりました。このうち、株主資本は4億55百万円増加して296億22百万円、その他の包括利益累計額は3億58百万円増加して11億60百万円、非支配株主持分は10百万円増加して9億3百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、71億96百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億4百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億24百万円、減価償却費4億77百万円である一方で、法人税等の支払額2億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、14億68百万円（前年同期比898.8％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3億27百万円（前年同期は579百万円の使用）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額10億1百万円である一方で、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億84百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。